元県庁職員おすすめの通信講座をご紹介
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公務員は異動が多い職業です。となれば転勤も必然的に多くなります。
転勤と聞くと、いきなり生活環境が変わったり家族と離れ離れになってしまったり、いろいろと不安が出てきますよね。
そして、国家公務員と地方公務員で、転勤の事情も異なります。転勤の多さや職場を移動する距離が大きく異なるのが特徴ですね。
そこで今回は、
- いつごろ辞令があるの？
- 転勤に関する手当は？
- 転勤は拒否できるの？
など、転勤に関するいろいろな疑問について、国家公務員と地方公務員をそれぞれ見ていきたいと思います。
この記事を読むことで公務員の転勤について心がまえができるので、いざというときに焦らずにすみますよ。
公務員に異動と引っ越しはつきものですよね。以下の記事では、引っ越し費用を安くするテクニックをご紹介します。
また、転勤に合わせて家を売ろうと考えている方におすすめの査定サービスも紹介しています。
→ 公務員がお得に引越しする方法！知らないと損するテクニック
目次（もくじ）
国家公務員の転勤
国家公務員は総じて転勤が多い職種ですが、理由としては公正かつ公平な職務を全うするためと言われています。
そのため、公正さや公平さがより求められる職種は「かなりの転勤」を経験することも。例えば、以下の職種は転勤が多いものとして知られていますね。
- 国税職員
- 労働基準監督官
- 刑務官
「かなりの転勤」というのは頻度だけでなく、転勤先の移動距離も含まれています。以上の職種でなくても幹部候補となった人は、経験を積ませるために全国各地を異動することがあります。
その中でも、特に転勤の頻度が多い職種の代表は国税専門官などの国税職員。
彼らは国税という財政における重要な部分を扱っています。そのため、いつまでも同じところにいると不正が横行する可能性が大きくなることから、3年に一度は転勤がある職種と言われています。
かなりの距離で転勤をされる職種は労働基準監督官。
労働基準監督官の主な業務は、企業などで労働者が合法な職務を与えられ、適正な対価を支払われているかを監督することです。
彼らは不正を監督する側の人間ですが、長い間同じ法人や関連会社を監督することは望ましくありません。そのため7年ほどで隣接しない県（東京から福島など）に転勤させられます。
国家公務員は、地方公務員に比べると職務の幅が広くなります。そして不正な癒着などを防ぐために転勤も多くなります。このように、国家公務員の中でも転勤が多いのは外部の人と関係を持つことが多い職種といえますね。
厚生労働省労働基準監督署採用試験HPでは、キャリアパスが例示されていますが、かなり上まで昇進するまでの間、2~3年ごとに県をまたいでの異動が繰り返されていることが分かります。
これが労働基準監督官が異動が多いと言われる理由です。
国家公務員のキャリアについては国家公務員キャリア官僚(エリート)の出世コースを年代別で解説！で詳しく説明していますので、併せてご覧ください。
地方公務員の転勤
地方公務員は行政職、技術職、公安職の3つがあります。いずれも自治体の所轄管内ですが転勤は発生します。
所属する自治体にもよりますが3年で転勤しなければならない所もあれば、10年以上同じ場所で勤務する自治体もあります。
そのため転勤をしたくないのであれば、所轄管内の範囲が狭いところを選ぶといいでしょう。たとえば市役所や町役場なら、異動があっても同じ市内や町内になりますね。
地方公務員の場合は地域住民との関係性が重視されます。それに物理的に管轄エリアが限られるので、必然的に近い距離での異動（同じ庁舎内とか、別庁舎になっても数キロの距離とか）だったりします。
地方公務員の存在意義は、地域住民との関係性構築と均一的な公共サービスの提供といえます。そのため、全国を飛び回る国家公務員と比べると地方自治体の異動は狭い範囲になります。
では、地方公務員が転勤するようなケースはどのような時かというと、市役所から県庁に出向になったり、省庁に出向になったりするときです。つまり、かなりデキる人が町村や市役所の中でのエリートコースをいく場合に多いです。
そのため、地方公務員の転勤の頻度は国家公務員と比べてかなり少ないといえます。
ただし、県庁クラスになると管轄するエリアが広いため、都道府県内全域が転勤の対象となりますので、引っ越しが必要なほど遠い場所へ転勤することが比較的多くあります。
転勤するともらえる手当
国家公務員が転勤するともらえる手当
公務員が転勤する際に支給されるお金のことを、赴任旅費といいます。赴任旅費は複数の項目からなっていて、以下のものがあります。
- 移転料(引っ越し代)
- 着後手当(賃貸マンションへの礼金など)
- 扶養親族移転料
移転料は、赴任に伴って引っ越ししたときに支給される旅費のことです。ざっくりいうと引っ越し代のこと。これは距離に応じてもらえる額が決まっているんですね。
着後手当というのは聞き覚えが無い方も多いと思います。これは、新住居を見付けるまでの旅館等の宿泊料やあいさつなどに要する費用を手当として支給されるものです。これは全額もらえるわけではなく、移転距離による違いや職員宿舎への移転かなどの条件により金額が異なります。
扶養親族移転料は、赴任に伴って扶養親族を移転するのに要する費用にあてるための手当。これは、いわゆる引越代以外の宿泊料や交通費を支給するものですね。
また、単身赴任の場合は、単身赴任手当が支給されます。
なお、地域ごとに支給率が異なる地域手当については公務員の地域手当は東京が１位！都道府県一覧で相場が分かる！の記事をどうぞ。
地方公務員が転勤するともらえる手当
地方公務員の場合も、国と同様の赴任旅費が支給されます。そして国家公務員と同様、転勤により単身赴任すると、単身赴任手当が発生します。
たとえば単身赴任について東京都を例に見てみましょう。手当の額は単身赴任先によって異なり、手当は月額の給与に加算されて支給されます。
具体的には、たとえば御蔵島や八丈島に転勤することになった場合は月額2万円が加算されます。
そして外国への転勤の場合は、月額6万円が加算されることになっていますね。
また、通勤手当については、国家公務員・地方公務員の通勤手当はいくら？元公務員が解説！の記事をどうぞ。
公務員は転勤を拒否できるの？
公務員の転勤は基本的には拒否できません。なぜなら、地方公務員であれば、地方公務員法32条で以下のように定められているからです。
（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）
第三二条 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
しかし、特別な理由がある場合はこの限りではありません。たとえば両親の介護や自身の健康上の問題もありますので、上司はこれを強制することはできませんよね。
ただし、事情がどうあれ、組織の意図通りになりにくい職員というのは事実。それが理由で、出世の道を閉ざすことになる可能性は否定できません。
異動が意向通りにならなくて悔しい思いをしている人は、資格を取ってみてはいかがでしょうか。
意向を通すためにはいろいろなスキルを持っていると有利になります。公務員に人気の役立つ資格5選！では、公務員におすすめの資格をまとめました。
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また、プログラミング技術者の中でも、未経験者でも転職しやすい狙い目のITエンジニアの職種もありますよ。
転勤拒否するタイミング
もし転勤命令を拒否するのなら、タイミングが重要。内示が出た段階で速やかにする必要があり、ここで断らないと難しくなります。
理由としては、内示が出るタイミングから異動までの時間は余裕がなく、人事の調整が難しくなるからです。
遠隔地への異動の場合、通常の近距離異動のケースよりも1週～2週ほど早く内示があることが多いです。
しかしそれでも、4月の異動であれば2月末～3月上旬に知らされることになるため、余裕はありません。
そして転勤拒否が認められるのは、あくまで正当な理由によって転勤を拒否する場合です。
しっかりとした理由があれば誰もが納得できることですが、「なんとなく遠いのは嫌だ」といった理由だったりすると、正当な理由だとは認識されないはずです。
こうした場合、「命令に従え」ということで話が決着する可能性は高いでしょう。
組織に属する以上、組織の命令や規則には従うのは当然ではあります。そのため、多少の理不尽さを感じることもあるかもしれませんが、異動命令には基本的には従うのが普通だと考えておいたほうがよいです。
ただし、異動先がどうしてもブラックすぎて気持ちが落ち込むときには上司や人事担当に相談することも必要です。
一番大切なのはあなたの身体と心です。手遅れになる前に誰かに相談しましょう。
そして、公務員の仕事を続けることがこれ以上は無理だと感じたのであれば、取り返しのつかないことにならないためにも、その時点で転職を検討することが大切です。
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