元県庁職員おすすめの通信講座をご紹介
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公務員の人事異動はブラックボックスです。
なぜなら、人事課がその権利のすべてを握っていると言っても過言ではないからです。
一部の幹部は自治体のトップである首長が決定したりしますが、ほとんどは人事課長の権限で異動は決定します。
そして公務員は異動が多く、一般の行政職であれば2～3年に一度とハイペースで人事異動があったりします。
では、そうした異動はどうやって決められているのでしょうか？また、希望どおりに異動できるものなのでしょうか。
答えは、残念ながら希望が通ることはほとんどありません。
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目次（もくじ）
公務員の異動は多い
公務員の部署が異動させられる頻度は、だいたい2〜3年の間隔が多いです。これは、長い期間にわたって同じところで働き続けることで、企業や地域の団体と親しくなりすぎて癒着するのを防ぐためです。
また実際に癒着がないとしても、国民から疑惑の目を向けられる原因になるため、これを回避する目的もあります。
つまり、特定の企業や人との「慣れ合い」を生じさせない間隔が2〜3年程度と考えられているのです。
そして、異動が多いことで、様々な業務を経験できるというメリットがあります。幅広く仕事を経験し、人脈を構築することはとても重要。自分の視野を広げる貴重な機会にもなるのですね。
＞異動が多いのは国家公務員も同様。特にキャリア組のエリートだと全国各地を短いペースで飛び回ることになります。
公務員の異動の決め方
公務員にとって身近な異動ですが、一体どのようにして決められているのでしょうか。
●役職の高い人から決められる
異動は、原則的に役職の高い人から順に決まります。なお、知事や市長といった「特別職」を除いて一番役職の高い部局長と呼ばれる人の異動については、特別職の人によって決められます。
つまりトップがお気に入りの人事をするわけですね。「誰々を○○部の部長にしよう。」といった具合に。
県庁の例では、部局長以下の役職は主にこのような感じです。
部局長級(知事などのトップによる人事)
↓
課長級(これ以下は人事課による人事)
↓
課長補佐級
↓
一般職員
と続いていきます。つまり、課長級以下の役職は人事課長が管理決定するかたちとなりますね。
人事課の職員から聞いたことですが、人事異動はパズルを作るようなものだとのことです。AさんをBさんのところに持っていって、BさんはCさんのところに･･･というのを延々と繰り返すそうです。
人事異動までの数ヶ月は、部外者が入れない別室で箱詰めになって、毎日遅くまでそんな仕事が続くそうですよ。
何千人もの人間パズルをしていると、もう途中からどうでもよくなるとか。こっちからしてみたら重要なことなんだから、「おいおい、必死にやってくれよ！（汗）」って感じですけどね(笑)
人事異動は組織定数の要求から始まる
人事異動のときには、各課から人事課に対して組織定数を要求するところから始まります。
組織定数というのは各課のメンバーの数のこと。これは決まっているわけではなく、毎年変動しうるものなんです。
各課ごとの業務の状況や内容に応じて、人員を増やしてほしいとか要求するわけですね。予算要求の人間版だと思ってもらえば分かりやすいかと思います。
組織定数を増やすことができれば、翌年の課の仕事はラクになるわけです。
こうした人事交渉は管理監、主幹クラスの管理職がおこなうことが多く、彼らの頑張り次第で、翌年のしんどさが決まるといっても過言ではありません。
これは部局間での人員の奪い合いでもあります。組織全体の人数は決まっているので、どの部局から人を引っ張ってくるかという話になりますからね。
パワーが弱かったり人事課とのコネがない管理職があたると大変です。増員どころか他の部局に人員を取られるマイナス査定の可能性すらありますからね。
●異動する人員の調整
そして人数の大枠が決まったあとは、人事課による個別人員の当てはめです。先ほど紹介した、誰をどの課に貼り付けようかな～というパズルですね。
その際、「癒着の防止」や「経験の積み重ね」の他にも、「人材に適した部署であるか」や「部署の人数を調整する」ことも加味して決められます。
また、こういった決定にも「◯◯課の次には△△課に異動する人が多いよね。」といったような、前例踏襲が考慮される傾向は多くみられます。
こうした人事異動には、「色がつく」という表現があります。どういうことかというと、あまりやりたい仕事ではないものを一度経験してしまうと、その関連の仕事ばかりするような人事にされることがあるということです。
例えば土地開発や生活保護などの仕事を一度でもすると、その後の人事異動では似たような仕事だったり、経験者ということで係長や課長補佐に昇進したとき、マネジメントする立場として同じ種類の仕事をすることがあります。
土地開発は怖い人たちとのやりとりが発生する可能性が高いですし、生活保護は重い事情を抱える方の応対が必要なことから、メンタル的にもきついものです。こうした理由から、希望者が少ないといった背景があります。
逆に、観光だったり人事課、町村行政を担当する課などは人気の部局であることが多いです。そのため希望者は殺到するため、人事に困ることはありません。
＞公務員の異動の時期と、内示を受けたらやるべきことはこちらへどうぞ！
公務員は希望どおりに異動できるの？
公務員の異動を決める流れをザッと見ると、膨大な数の人事を数ヶ月のあいだにこなさなくてはいけない実情から、「個人の希望なんて考慮されないだろう。」と思う人もいるのではないでしょうか。
しかし、意外(？)にも「異動希望調査」があります。これは、「異動を希望するか否か」や「希望する場合どの部署をのぞむか」などの内容で構成されています。
もちろん全員が全員希望通りに部署異動することは無理ですが、「自分がどんな仕事をしてどんな経験を積みたいのか」といった明確なビジョンがある人は、強く主張する価値はありますよね。
ただ、現実的には希望が通ることはほとんどありません。なぜなら、人気部署は希望が集中しやすく、皆の要望に応えることは不可能だからです。
1つの課で新規受け入れすることができる人数が仮に10人とします。そこに100人の希望が殺到すれば、90人の希望は通らなかったことになりますよね。
そのため、「希望どおりにはならなかった」という意見が多くなるというわけです。
ただし、家庭の事情などでどうしても自宅から近い庁舎がいいなどの希望は通る可能性が高いです。
こうしたケースを人事課も優先するため、余計に他の人にとっては「意向調査では希望が通らない」ということになるわけですね。
また、こうした意向を通すためにはいろいろなスキルを持っていると有利になります。特に資格を持っておくと高評価を受けやすくなります。公務員に人気の役立つ資格5選！では、公務員におすすめの資格をまとめました。
特にプログラミングはこれからの時代を生きていくのに必須のスキルといえます。まだ誰も手を付けていないので、評価されるための大きなチャンスですよ。
また、公務員からの転職を考えているなら、プログラミング技術者の中でも、未経験者でも転職しやすい狙い目のITエンジニアの職種もありますよ。
希望しない職場に異動になったらどうする？
それでは、自分の意志にそぐわない異動を命じられた場合、公務員に拒否権はないのでしょうか？ここで事例を紹介します。
2015年に、横須賀市の職員が異動することを拒否し、部署に居座るという事案がありました。その後、職員は１か月の停職処分を受けることとなりました。
公務員が異動を拒否することは、「職務命令に従う義務（国家公務員法98条１項、地方公務員法32条）」に違反することになるため、この公務員は処分を受けることになってしまったのです。
つまり、自分勝手な理由での異動拒否は認められません。
＞公務員の転勤事情！辞令はいつごろ？手当は？転勤拒否はできるの？
特殊な事情の場合は配慮される可能性も
ただし、家族の介護や健康上の理由、またパワハラなど深刻な問題があるときには一定の考慮をしてくれることもあります。
たとえば、介護が必要な家族が自宅にいて、転居が必要な異動が難しい場合には、転居を伴わない範囲での異動を考えてくれることもあるのです。このような事情がある場合は、あらかじめ人事意向調査のときに管理職に相談しておきましょう。
あなたも、これまで関わったことのない部署への異動を命じられて不安になることがあるかもしれません。また、不本意な異動で人事に対して不満をもつこともあるでしょう。
しかし、全く知識のないジャンルの部署に異動することは、あなたの視野を広げ、経験値を高める貴重な体験となります。
公務員には、様々な事業に対する幅広い知識が求められます。そのため、自分の経験を豊かにするためにも、異動先の業務に対して前向きに取り組もう！と早めに気持ちを切り替えて準備を進めると良いのではないでしょうか。
ただし、異動先がどうしてもブラックすぎて気持ちが落ち込むときには上司や人事担当に相談することも必要です。
一番大切なのはあなたの身体と心です。手遅れになる前に誰かに相談しましょう。そして、公務員の仕事を続けることがこれ以上は無理だと感じたのであれば、取り返しのつかないことにならないためにも、その時点で転職を検討することが大切です。
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