国家公務員・地方公務員の通勤手当はいくら？元公務員が解説！

公務員の通勤手当は、いったいいくら支給されるのでしょうか。

また、どういった条件のときに支給対象になるのでしょうか。

実は、公務員の通勤手当は組織ごとでバラバラです。各自治体の実情に応じて条例や規則を決定することができるため、このようなことになっているのです。

そこで今回は、国家公務員、地方公務員（東京都庁、渋谷区）を例に、公務員の通勤手当についてご紹介したいと思います。

国家公務員の通勤手当

国家公務員の通勤手当を受けられるのは、「通勤のために交通機関等を利用又は自動車等を使用することを常例とする職員（片道２Km以上）」に該当する場合です。

交通機関を利用する場合

通勤手当は6ヶ月の定期券の金額分を一括で支給することになっています。ただし上限額は決まっていて、1ヶ月あたり55,000円が支給限度額です。

交通用具使用者(自動車、バイク、自転車など)

• 片道5kmまで　月2,000円
• 片道5km以上10km未満　月4,200円
• 片道10km以上15km未満　月7,100円…

このようになっており、5km遠くなるにつれて上乗せされていきます。では、この距離の測定はどのように計算するのかというと、「一般に利用し得る最短距離」が適用されます。

そして、通勤手当の申請においては、往路と帰路が異なったりしてはいけません。行きも帰りも同じ道で通るという想定で計算するということですね。

ただし、これはあくまで通勤手当算定のために必要な経路ですので、実際に通勤するルートが違っていても問題ありません。

たとえば朝と夜で通勤路の表情が変わる(大雪が降ったりなどで運転に相当な支障がでるなど)といった事情があったり、交通事故があったりしますよね。そのようなとき、通勤経路を変えるのは問題ありません。

しかし現実問題として、特別な事情がなくても個人的な用事があったりして寄り道をしたりすると思います。そんなときは、

と言っても、

となります。当然といえば当然ですよね。

ちなみにこの手当は、「交通用具による通勤」を対象としており、自動車で通勤する方は勿論のことですが、バイクによる通勤者にも適用されます。

また、タクシーやハイヤーでしか通勤ができない状況にある場合にもこの手当の方式が適用されます。

地方公務員の通勤手当。都道府県庁の場合

手当については各自治体によって個別に規定されます。そのため、自治体の数だけ状況は異なります。ここでは、東京都庁を例に通勤手当を見てみましょう。

交通機関を利用する場合

運賃等相当額として、55,000円を限度に支給されます。

そして、4月、10月にまとめて6ヶ月分支給されることになっています。これは、定期券を使って通勤することを想定しているからですね。

交通用具使用者(自動車、バイク、自転車など)

• 片道5km未満　月2,600円
• 片道5km以上10km未満　月3,000円
• 片道10km以上15km未満　月5,000円…

となっています。そして、支給額の上限は60km以上は一律15,000円です。国と比べてみても、ずいぶんと条件が違うことが分かりますね。

次に、通勤手当の申請について、東京都の「通勤手当支給規定」を見てみると注意しなければならない部分がいくつかあります。

まず、通勤ルートや通勤手段などに変更が生じた場合などはすぐさま所属長に届け出をしなくてはなりません。

届け出には普通の書類を用いて提出しても問題ありませんが、パソコンでデータを処理・作成し、所属長に送付するのも許容されています。

※自治体によってさまざまで、すべて電子処理をする必要がある自治体もあります。

そして、出張、休暇、欠勤などの理由で丸1カ月通勤しなかった場合は通勤手当は支給されません。

もしかすると病気になったりして通勤しなかったとき、なぜ交通費が支払われないのかと混乱する場合も考えられますので、気を付けましょう。

地方公務員の通勤手当の支給対象者は？区役所の場合

東京都は幾つかの地区で分かれていますが、例えば渋谷区が公開している「職員の給与に関する条例」や「職員の通勤手当に関する規則」を見てみると、こちらも同じく「片道2km以上の職員」が対象となっており、額なども大方他の自治組織と同じです。

交通機関を利用する場合

運賃等相当額として、55,000円を限度に支給されます。

そして、4月、10月にまとめて6ヶ月分支給されることになっています。これは、定期券を使って通勤することを想定しているからですね。

交通用具使用者(自動車、バイク、自転車など)

• 片道5km未満　月2,600円
• 片道5km以上10km未満　月3,000円
• 片道10km以上15km未満　月5,000円…

ただし、渋谷区は上限が40kmで、13,000円までが支給限度額になっています。

そして通勤手当が支給される対象範囲には特例が施されており、

1. 「住居、あるいは勤務庁のいずれかが離島にあり、往来が困難である職員」
2. 「身体障害者福祉法施行規則にて規定されているレベルの身体障害を持ち歩行能力などが困難である職員」
3. 「運賃、時間、距離などの諸事情を照らし合わせ、経済的側面などにおいて妥当であっても、住居から勤務庁に至るまでの距離が最短にも関わらず片道1km以上(都電においては三停留区間を超過する職員)ある職員」

に関しても適用されることになっています。1,2があることによって、通勤弱者の負担が軽減されているといえます。3については、1km以上離れていれば通勤手当の支給対象になるということを言っています。

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自転車でも通勤手当は出るの？

自転車というと車やバイクとは違い人力であり、ガソリンなどの燃料を供給する必要も特になく、かといって電車やタクシーのように運賃もかからないため通勤手当はもらえないのではないかと考えるのが普通です。

しかし、「人事院規則九一二四」の第９条にも記されている通り、自転車は自動車や原動機付バイクと同等の扱いを受けています。

（交通の用具）
第九条　給与法第十二条第一項第二号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

※電子政府の総合窓口（http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=333RJNJ09024000#41）

つまり、例えば自転車で通勤しても他の交通用具と同じように通勤手当が支給されることになります。ほとんどの一般企業だと自転車通勤は交通費補助の対象とはされない場合が多いとされているので、公務員ならではとも言えるでしょう。

ただ、自転車で通勤手当をもらうには片道2km以上、それも１カ月間通して走らないといけないため、よほど運動が好きだという方でない限り、その通勤に係る労力を考えると車などで通勤した方が現実的かもしれません。

補足ですが、勤務先まで歩いて通勤した場合は手当が出ませんので注意が必要です。

→　公務員の人事異動まとめ！人事の決め方や異動の時期はこちらの記事へどうぞ

新幹線でも通勤手当は出るの？

新幹線の場合は電車と同じく「交通機関による往来」として判断されます。そして、通勤手当の算出方法が電車の場合とは全く別物になります。

個別に許可が必要ですが、新幹線などを使わないと通勤距離が60km以上、または通勤時間が90分以上かかってしまってスムーズな往来が困難であるという場合には、新幹線を利用することができます。

この場合、特急料金の2分の1の金額が追加で支払われます。ただし、こちらにも1カ月当たり20,000円までと上限が決まっているため、こちらも注意が必要です。

→　公務員の転勤を元公務員が詳しく解説！時期は？拒否できるの？では、遠方への異動が特に多い国家公務員の異動についても触れています。

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