公務員の副業がついに解禁！政府の方針と解禁事例、条件とは。

公務員の副業解禁が話題になっています。

これまでは公務員の副業は投資や家業に限ってしか認められてきませんでしたが、地域に出て活動したい公務員にとっては朗報です。

そこで今回は、

• 公務員の副業解禁のきっかけとなった働き方改革とは？
• そもそも公務員が副業禁止な理由
• 新たに容認された副業の種類

などについてくわしく紹介していきます！

公務員の副業が解禁される！働き方改革とは？

日本では景気の低迷や雇用の不安定など様々な問題を抱えている中で、働き方改革と呼ばれる制度によって新たな変化が起こることが期待されています。

ニュースや新聞などで取りあげらることも多いこの制度について一度は耳にしたことがある人もいるかもしれませんが、実際の内容について詳しく知らない人も少なくありません。

働き方改革とは、内閣総理大臣の安倍晋三氏が2016年に一億総活躍社会を実現させるための取り組みとして掲げた改革のことです。

具体的な内容として挙げられるのが、以下の3つになります。

なぜこういった取り組みが必要かというと、日本が抱える少子高齢化による人手不足が主な原因です。

一昔前に比べて若い世代の労働者が減っていることによる企業の人手不足を高齢者の雇用を拡大することで補うというのがこの取り組みの肝となっています。

この中でも、労働力の確保という観点から、公務員の副業解禁の流れが加速しているのです。

公務員の副業禁止の理由

社会における雇用形態は様々な物がありますが、そのひとつに国家公務員があります。

国家公務員とはその名の通り国内の行政機関に勤務する人達の総称で、比較的多くの人に知られているのが警視庁や国の官僚などです。

雇われる形で仕事をするという点では一般の正社員と変わりはありませんが、国家公務員は副業を行うことが禁止されています。

禁止となっている理由は、国家公務員法と呼ばれる法律で記載されているから。この国家公務員法の中には、公務員だけを対象とした規則が定められています。

分かりやすく説明すると、国の機関で働く公務員は理由にかかわらず国民から信用を失ってはいけないという意味で、万が一副業をして重大な機密が漏洩してしまうことを防ぐために禁止されているのです。

ちなみに地方公務員も、他の法律や規則で副業禁止となっています。

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公務員の副業が認められている種類・条件は？

実は近年、国家公務員の副業容認の流れが出てきています。ニュースなどでも話題になることが増えてきましたよね。

この副業容認によって、公務員の活動の幅が広がることが予想されますが、解禁されたからといって何でも行えるわけではありません。

現時点で副業として認められているのはいくつかの条件を満たしている物だけとなっています。

公務員が新たに副業として認められるケース

公務員の副業として認められる主な条件は以下のとおり。

つまり、利益を伴わないことを前提に行う活動になります。

具体例を挙げると、高齢者や障害者との触れ合いを目的としたイベント、誰でも気軽に参加できる家族交流が行える場所を提供するといった物です。

ただし場所を提供する場合に、理由に関わらず費用を請求することは営利目的に当たるので禁止となります。

公務員の副業を後押しする自治体も出てきた！

近年公務員の副業が解禁となるかもしれないことで話題となっていることはさきほども述べましたが、こうした副業容認の声が挙がっている背景には、一部の自治体の取り組みの成果があります。

その先駆けとなったのが兵庫県神戸市が取り入れた地域貢献制度です。これは、制度内で認められた仕事に限りNPO法人から報酬を受け取る形で仕事ができるという内容になります。

これに続いたのが奈良県生駒市です。生駒市も神戸市と同様に、公益性が高い地域貢献活動や自治体の活性化に繋がる内容を対象に副業が認められています。

主な例として挙げると有償によるボランティアや子供の教育に関わる指導役などです。

ただし、生駒市は副業を行うには3年以上の在職期間が必要で、自治体との利害関係がない場合に限って報酬を受け取れるという条件が定められています。

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これまでも公務員に認められている副業はある

実はこれまでにも公務員でも認められている副業というのはありました。

その一つが不動産関連の投資で、主に別に物件を所有して賃貸契約で人に貸し出しをして家賃収入を得るなどの行為が挙げられます。

ただし、年収500万円以内、物件の種類による所有個数の制限といったいくつかの条件を守らなくてはいけません。

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そのほかにも、個人で農作物を育てて販売をする小規模農園や個人の所有物を販売するフリーマーケットやオークションの利用なども例外として認められています。

とはいえ、営利を目的とした活動は禁止されているので、購入した物を販売するいわゆる転売に当たる行為は認められていませんので注意が必要です。

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