元県庁職員おすすめの通信講座をご紹介
今は自宅にいながらネットで学習できる環境がかなり進化しています。
そのため、自分のライフスタイルや予算に合わせて通信講座を選択する人が多くなっています。
費用も安いですし、いつでもどこでも何度でも見直せる通信講座のオンデマンド学習は予備校よりもかなり便利です。
そんなおすすめ通信講座について興味がある方はぜひ以下の記事を見てみてください。
最近テレビなどでも話題になるYouTuber(ユーチューバー)。
- 「公務員でもYouTuberとして動画をアップしたい！」
- 「バレない程度の小遣い稼ぎくらいならしてみたい」
- 「でも副業にならないか不安」
このように思っている方も多いと思います。
この記事では、公務員が気になる副業禁止規定にふれながら、YouTuberになっても大丈夫なのかをご紹介します。
目次（もくじ）
将来不安に備えてお金に余裕がほしい
最近の日本は「人生100年時代」といわれています。だからこそ、老後に向けてのお金を準備する必要があるわけで、安定した収入を得られる公務員が人気なんですね。
たしかに、収入は比較的に安定していますし、定年後に貰える年金も平均的に多いかもしれません。
しかし、少子高齢化が進んで、年金を受け取る人を支える世代の減少が見込まれているので、実際どれくらいの年金がもらえるのか確証はなく、備えはあるに越したことはないのです。
なので、公務員でも副業をして手取りを増やしたいと考える人もいるでしょう。
公務員の給与が今の水準より大きく上がることは考えにくいので、副業による収入の増加は将来への備えだけではなく、現在の生活を豊かにすることにもつながりますよね。
＞公務員はふるさと納税しても副業にはなりません！詳細はこちらの記事へどうぞ
公務員がYouTuberになるのに慎重な理由
しかし、公務員は副業をして収入を得ることを法律で禁止されています。それは公務員が「税金で雇われている」からで、副業をしてしまうと公務に影響するのでは、という考えによるものです。
それを踏まえた上で、現代の社会における「副業」について考えてみましょう。あなたは「副業」と聞いてどんな事を思い浮かべますか？
時代とともに、副業の選択肢も目まぐるしく変化しています。最近ではインターネットを活用して収入を得る副業も人気です。
「YouTuber」もインターネットで稼ぐ1つの方法としてよく耳にするようになり、ご存知の方も多いのではないでしょうか。
自分で撮影した動画をインターネットに投稿して、そこに貼り付けた広告から収入が得られるという仕組みです。これなら働いている人でも始めやすそうで、公務員の中でも興味がある人がいてもおかしくありません。
しかし、YouTuberが視聴回数を稼ぐ目的でインターネット上に投稿する動画の内容には、しばしば社会問題になるほど危険なものであったり、コンプライアンスを無視したものがあります。
公務員は、国民の税金から給与をもらっているので、その国民からの信用を維持しなければなりませんよね。
だからこそ、社会的批判を浴びるリスクがあることを副業にすることに、公務員は慎重にならざるを得ないのです。
＞公務員は作家活動・執筆活動してもOK？についてはこちらの記事へどうぞ
YouTubeの規約が変わり副収入が手に入りにくくなった
なにかと話題のYouTuberですが、そんなに儲かるのでしょうか。YouTubeはその利用者の多さから、さまざまな規約をつくっているのですが、これはどんどん変化しています。その変化は広告収入を得るハードルを上げるもので、具体的には、
- 再生時間
以前は再生時間に関係なく貼ることが許されていた広告ですが、現在は一年間に4000時間以上の再生時間がないと広告が貼れません。YouTubeの動画は平均1本3分程度といわれていますので、年間8万再生必要ということになります。
- チャンネル登録者数
公開した動画を見た人が、これからもこの投稿者の動画を見続けたいと思ったときにはチャンネル登録することができます。しかし、このチャンネル登録者数にも1000人以上が必要という条件がつけられています。
このように、YouTuberとして稼ぐのは以前よりも難しくなったといえます。
ただ、作業のほとんどをツールにお任せでyoutubeで稼ぐ方法というものも公開されています。
興味のある方は覗いていてください。
→ 公務員の副業は解禁されつつあります。働き方改革との関連性とは？
公務員もYouTuberになりやすくなった
たしかに公務員がYouTuberとして稼ぐことは難しくなってしまいました。
一方で、収益化が主目的でない公務員にとっては朗報ともいえます。なぜなら、大きくバズったりしなければ稼ぎすぎて副業認定されてしまうこともないからです。
公務員の中には、純粋に趣味の動画を配信したりしたい人もいることでしょう。そんな方たちにとっては、この規約変更のおかげで、安心してYouTuberになることができるようになりました。
YouTubeで公務員だとバレにくくする方法
YouTuberの特徴として「顔を晒すことなくできる」ことがあげられます。顔を出した方が再生回数が増える傾向があるので、顔を出す利用者も多くいますが、公務員にとって顔がバレてしまうことは避けたいですよね。
なので、顔を出すか出さないかを自分で決められるYouTuberは公務員にとってバレにくい副業なのです。
たとえば被り物をかぶったり、顔出しナシで動画を撮ればバレるリスクは下げることができます。
また、YouTuberとして活動することとなった時、その活動場所は自宅であることが圧倒的に多くなります。
なので、副業中に職場の人間に遭遇してバレる！という事態になる可能性はとても低いのです。職場で口を滑らせでもしない限り秘密は守られます。
最後に、注意しておきたいのは「確定申告」です。副業の収入が年間で20万円を超えると確定申告をする必要があります。
ついつい稼ぎすぎてしまうと、職場に多額の住民税の通知が届いてしまいバレる可能性も。なぜなら、住民税は給与と副収入を足し合わせた総収入から算出されるからです。
「コイツの住民税が去年より急に高くなった。なんだかおかしいぞ？」となるわけですね。
そしてそのバレる理由は、住民税を特別徴収（職場が天引きして住民税を納める）をしているから。
これを普通徴収（自分で住民税を納める）に変えれば、いくら稼いでも職場に収入がバレることはありません。
公務員は副業を認めてもらいにくい
そもそも公務員の副業禁止、営利目的禁止というのは、具体的にいくら稼いだらアウトといった基準はなく、人事課などに聞いても明確な答えを持っているわけではありません。裁量によって都度判断となるわけですね。
公務員という組織はクサいものにはフタをする性質があるので、個別に相談しようものなら
「副業となる『可能性』がありますのでやめてください。」
と返事があることでしょう。ですので、あくまで自己責任とはなるものの、本業に影響がない範囲内で、事業として成り立つレベルの収入がなければ問題ないといえるでしょう。
以上のことから、
- 顔を晒すような動画を投稿しない。
- 職場や職場の人間にYouTuberをしていることを言わない。
- 確定申告時に、住民税納付を普通徴収に切り替える
この3つを守ることで、公務員がYouTuberとしてバレないように副収入を得ることができます。
一見すると、公務員とYouTuberは別世界のように感じますが、YouTuberだからこそ、その性質上バレにくい副業になり得ることが分かりましたね。
グレーな部分もありますが、公務員でYouTuberになることをお考えの人は、バレないような対策を徹底して、くれぐれも本業に響かない範囲でのYouTubeビジネスをするようにしましょう。
お小遣い稼ぎ目的なら必須の方法
そして、YouTuberになりたい目的がお小遣い稼ぎの人であれば、知っておかないと損することがあります。
それは、ポイントサイトを使ったお金の稼ぎ方です。これは公務員の副業にも該当せず、安全かつ手軽に月1万以上稼ぐ方法です。
こちらのほうが声バレするなどのリスクを負う必要がないため、より安全にお金を稼ぐことができます。
実際、筆者や他の公務員も実践している方法ですので安心して使えますよ。
僕も2年以上楽してお金もらってます。普通におすすめできます。
また、作業のほとんどをツールにお任せでyoutubeで稼ぐ方法というものも公開されています。
ポイントサイトを併せてどうぞ。
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