公務員の仕事がキツい！決して仕事ができないわけじゃない。

『民間よりも仕事がラクで、お気楽な公務員』

残念なことに、世間ではこのように思う人が少なくありません。そしてそのイメージは、一部の極端な事件の報道や、週刊誌の記事が理由だったりします。

しかし実は、見えないところでは公務員も辛い思いをしていることが多くあるんです。

そこで今回は、公務員の仕事でキツくて辛いことを紹介したいと思います。僕をはじめ、複数の公務員経験者の生の声がつまっていますよ。

公務員の仕事は辛いこともある

仕事というのは、お金を払ってくれる人に向けて行うものです。民間であれば、「ウチの商品が気に入らないのであれば他へどうぞ」と企業、お客様共に選択することができますよね。

しかし、公務員の場合は、そうもいかないことが多々あります。これが公務員の辛いところといえるでしょう。

公務員しか提供することができないサービスといえば分かりやすいでしょうか。たとえば、

• 生活保護などの福祉
• 障害者への支援
• 道路の維持管理

などです。このように、民間では商売として成り立たない部分だったり、ルールを決めて統一的に管理しなければならない部分を公務員が担っているのです。

こうしたサービスは、気に入らないなら他へどうぞとは言えませんよね。なぜなら、公務員しかそのサービスを提供していないのですから。

そのため、どんなことがあっても公務員はその仕事をまっとうしなくてはならないのです。

行政サービスを強制されるものもある

また、行政が提供するサービスには、基本的には自己申告制のものが多いです。たとえば納税の免除などですね。

しかし本人からの申出がなくとも、強制的にサービスを受けなければならないこともあります。

それはどんなときかというと、法律で「～～しなければならない」と決まっているとき。

例えば、健康保険です。健康保険は全員強制加入ですと決められていても、「俺は保険はいらん、だから保険料を払わない」という人がいるかもしれませんよね。

しかし、いくら望まないサービスだといっても法律で義務付けられている以上、保険料は支払わなくてはいけません。

健康保険以外にも、各人の考えに応じていろいろな不満があることでしょう。その結果、サービスを受ける側と行政側とでトラブルになり、苦情対応に追われるというケースも少なくありません。

法律で決められている場合、法律に逆らっては罰されてしまいます。それに、しなければいけないことを放置してしまっては、職務怠慢となりバッシングを受けることになります。

このように、欲しくないサービスまで提供しなくてはいけない場合もあるということです。例えて言うと押し売りみたいなものですね。

本人がいらないと言っているサービスまで行う必要はないという考えもありますが、法律がそうさせてくれません。

ここでいう「望まないサービス」とは、法律や議会などで決まったことです。どんなサービスでも、国民全員が満場一致で納得するサービスはないからです。

公務員として働いていて辛いこと

ここでは、公務員として働いていて辛いことをご紹介します。これらは、直接聞いたことやSNSなどでの声、また、僕自身の経験などさまざまです。

箇条書きで列挙しましたが、現場の悲惨さが伝わってくる内容ですね。

もちろん本当に困っていて、必死に改善を訴えてくる方もいるのは事実だと思います。しかし、どうみても悪質なケースというのも存在します。

僕が県庁にいたときには、あまりに悪質で警察沙汰になったようなこともあったんですよ。

事実、公務員の研修では、危機管理の一環として悪質な要求に屈しないということを教え込まれます。たとえば暴力団関係者や「同和問題の被害者だ」とウソの情報を話す人による、えせ同和行為による不当要求です。

また、悪質なクレームにも応じてはいけません。こうした悪質クレーマーの要求に応じてしまうと、ルールを守っている方との格差が生まれてしまいます。

それに一度要求を飲んでしまうとつけあがって、さらに要求がエスカレートしていってしまいますからね。

公務員はこうした環境のなか、日々仕事をこなしています。

公務員が民間企業よりも辛いこと

それは、景気が良くなったからといってすぐに給料には反映されないことです。

公務員の給与は人事院の規定(人事院勧告といいます)により決まる部分が大きく、毎年夏頃に改定が行われ、ニュースで報道が行われます。

人事院の規定は民間企業の情勢が影響してきますが、タイムリーではありません。

なぜなら、民間企業の過去の給料の支給状況を統計として集め、その結果に応じて改定を行うからです。なので、時間としては年単位で公務員の給料やボーナスに反映されることとなります。

そのため、民間の給与が上がったからといって、公務員の給与がすぐに上がるわけではないということです。そして給与が下がった場合も同様です。

その結果、民間の給与が下がった時に、公務員の給与が上がるという逆転現象がちょくちょく起こります。

逆のパターンも起きているはずなのですが、民間が不利な場合（民間が上がり、公務員が下がる場合）はニュースなどではサラっと流されてしまい、その逆の場合は大きく取り上げられ、批判の的となります。ここが公務員の辛いところ。

＞公務員の批判が多い３つの原因！公務員バッシングの理由とは

＞公務員と民間で年収や有給の取りやすさを徹底比較した記事はこちら

サービスという意識が、民間とは全く違うものになります。民間であれば、普段からよくしてくれる相手は、少しくらいサービスしてあげたり融通をきかせてあげたりしますよね。

しかし、公務員は違います。「この人（市民や国民）は行政に尽くしてくれているから」といってオマケをあげるなんてもってのほかですし、そんなことをしては贈賄の罪で逮捕されてしまいます。

逆に、税金を滞納しているなど国民の義務を果たしていない人にも、他の納税者と同様の行政サービスを行わなければなりません。

たとえば図書館などの公共施設の利用や、道路の利用、その他諸々の行政サービスを拒むことはできませんよね。(滞納者かどうか見分けがつかないということもありますが。)

こうしたことも、公務員ならではのつらいところといえるでしょう。