元県庁職員おすすめの通信講座をご紹介
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児童手当とは、お子さんが中学校を卒業するまでの間、4ヶ月ごとにまとめてもらえる手当のことです。
お子さんがいる場合、児童手当をもらっているご家庭も多いことでしょう。
しかしこの児童手当は、公務員と一般の方とではいろいろと違う点があるんです。たとえば申請先や支給元が異なっていたりするため、注意が必要。
そこで今回は、公務員の家庭が児童手当をもらうために必要な手続きをお伝えしたいと思います。
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目次(もくじ)
公務員が児童手当を受けるために必要な手続き
お子様の出生など、新たに受給資格に該当した場合は、「児童手当認定請求書」を提出する必要があります。提出先については以下で説明します。
添付書類は基本的には「健康保険証の写し」または「年金加入証明書」です。ただし、自治体により必要書類が異なることがありますので、勤務先に確認しましょう。
児童手当の申請先
公務員の児童手当の申請先は、職場の児童手当支給事務を担当している課になります。
市区町村などの役所・役場では担当課が分かりやすいのですが、県や国などの大きな組織になると異動のたびに申請先を確認する必要があります。
事務作業もさまざまで、給与の事務方でやってくれることもあれば、自分で新たに申請しないといけない場合もあります。これも、いちど職場の給与担当に確認するといいですね。
児童手当の申請時期
申請は、児童が生まれてから、入庁してからなどの理由の発生した日から15日以内しなければなりません。
申請が遅くなると、児童手当の支給開始が遅れることがありますので注意が必要です。
新たに公務員になった場合
児童がいて新たに公務員になったり、民間から公務員に転職した場合は、今まで受給していた市区町村に「受給自由消滅届」を提出しましょう。すると、「支給事由消滅通知書」が発行されます。
支給事由消滅通知書がなければ、新規での認定を勤務先で受付することが出来ない場合がありますので、しっかりと消滅届を提出しておきましょう。
新たに公務員になるなら、公務員の初任給はいくら?手取りも計算してみた。をご覧ください。公務員の初任給の現実をお伝えします。
現況届の提出する
すでに児童手当を受給している人で引き続き支給されるためには、現況届の提出が必要です。現況届の提出時期は、毎年6月です。現況届は、児童手当を支給している窓口に提出します。
現況届に必要な書類については知らされますので、きちんと確認しておきましょう。
児童手当の支給元は?
児童手当の支給元は勤め先(所属している庁)になります。公務員は、職員への手当として予算の中に組み込まれており100%を所属庁が支給することになっているんです。
ちなみに一般の方は、住んでいる自治体から支給されますよ。
→ 公務員の妻は嫌味を言われる!?嫌味を言う人への対処法は?
児童手当はいくら支給されるの?
0歳から15歳を迎えた最初の3月31日までの年齢を対象児童といい、国内に対象児童を持つ全ての世帯に児童手当が支給されます。児童手当の額は、一般の方と同額です。
そして児童手当の額は、児童の数、年齢によって変わってきます。
0~3歳になるまで | 15,000円 |
3~15歳になってから最初に到達する3月31日まで | 10,000円 (18歳未満の児童を数えて第1子、第2子の場合) |
なお、18歳未満の児童を数えて第3子以降の3歳~12歳(小学校を卒業するまで)のお子さんは加算の対象となります。
加算は一人につき、月5,000円の加算になりますので、加算対象の児童は10,000円+5,000円で15,000円になります。(これを第3子加算といいます。)
例えば、17歳、16歳、14歳、8歳、2歳というような兄弟構成の場合、18歳未満の児童が5人いますので、上の児童から数えて行くと、14歳以降の児童は第3子以降になります。
ただし、第3子以降で3歳~12歳の児童は8歳の児童しかいないので、8歳の児童のみ5,000円の加算対象となります。→つまり15,000円もらえる。
ちなみに、家や子育てなどで一番お金が必要になる30代の年収がいくらか気になりませんか?地方公務員の30代の年収はいくら?元県庁の給与担当が試算!で詳しく紹介していきます。
所得制限限度額とは?
児童手当は、一定の所得額を超える受給者は支給額が制限されます。これを所得制限限度額といいます。
受給者(世帯で所得額が1番高い人)の所得額が所得制限限度額を超えた場合には、児童手当の支給額は子供1人につき5,000円となります。
所得制限限度額は扶養人数によって変わってきます。
0人の場合だと622万円になり、扶養人数が1人増えるごとに38万円ずつ所得制限限度額が上がっていきます。これは、公務員も一般の受給者も同じようになっています。
→ 公務員の共済年金はどう変わった?厚生年金に一元化され、改悪された部分もある。
児童手当はいつ支給される?
児童手当は、年3回支給されます。これも、公務員と一般の受給者で同じです。
この3回の支給月は決まっており、2月、6月、10月です。つまり4ヶ月ごとにもらえるということですね。なお、支給日は所属している庁によって変わってきます。
児童手当は年3回の支給月で、1度に4ヶ月分が振り込まれることになっていますが、最初の支給に関しては申請をして翌月から支給が始まりますので、何月に何ヵ月分振り込まれるのかは、申請時に確認をしておいた方がいいでしょう。
児童手当受給中に届け出が必要な場合
児童手当を受給中に、特定の事由が発生した場合、届け出が必要になることがあります。
たとえば、支給の対象となっている児童が進学したり、受給者本人が異動による転勤で児童と別で生活をしなければならない場合には、『別居監護申立書』を届け出なければなりません。これは、
- 児童とは住民票上で世帯が離れているけれど
- 仕送りや面会などはしていて、児童の生活を見ている
ということ申し立てる届け出になります。
児童手当は、児童と生計を同一にし監護していることが受給要件になります。なので、住民票上で違う場所で生活をしている場合、受給要件と異なってきますよね。
そのため、生計が同一で別居している児童を監護しているということを別居監護申立書にて届け出なければならないというわけです。
別居監護申立書には、添付書類として別居している児童の住民票謄本とマイナンバーを求められることがあります。児童が世帯から離れることがある場合は、支給担当に確認しましょう。
以上が公務員が児童手当を受給するために必要な手続きでした。しっかりと知識を身につけ、もらえるものはちゃんともらいましょう!
→ 公務員の遺族年金はいくらもらえる?支給資格・受給停止要件も解説
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