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「公務員の年金制度ってどうなっているの？」
公務員を目指している人の中には、このように老後の年金が心配になる人もいるでしょう。
公務員は民間企業と違い、国や地域の人のために働いているため、年金制度も違うのではないかと考えている人も多いと思います。
ここでは、そんな公務員の年金制度について紹介していきたいと思います。
これから公務員を目指す人や、現在公務員として働いている人は参考にしてみてくださいね。
共済年金は厚生年金に一元化された
公務員の年金制度は、もともと「共済年金」でした。
しかし、2015年10月から共済年金ではなく、厚生年金に統合されて一元化されました。
年金制度が一元化された目的は、官民格差があったことです。
共済年金も厚生年金も、国民年金の上乗せ年金であることに変わりはないのですが、共済年金の方が優遇されていることが問題視されていました。
そのため、民間と公務員との格差を解消させるために、共済年金が廃止されて厚生年金に一元化されたのです。
公務員として働いていた人にとっては、共済年金が厚生年金に変わってしまったことは残念としか言いようがありません。
しかし、世間的には公務員ばかり優遇されていると批判があったため、格差解消のための年金制度の一元化は仕方のないことかもしれませんね。
→ 公務員退職後の年金はいくら？再就職やオススメの過ごし方を説明！
厚生年金に一元化されて何が変わった？
共済年金が厚生年金に一元化されて、変化した点は三つあります。
一つ目は、「職域加算」がなくなったこと。
共済年金には「職域加算」と呼ばれる、厚生年金にはない加算がありました。これは、公務員特有の年金の上乗せ部分の年金のことを表しています。
加算額は加入期間によって違っていて、加入期間が20年以上の場合は共済年金の約2割、加入期間が20年未満であれば共済年金の1割程度とされていました。
さらに、この「職域加算」には共済組合員の保険料負担は必要なかったため、公務員の年金は民間企業の厚生年金よりもかなり優遇されていたと言えますね。
公務員にとって、年金に「職域加算」があることはメリットだったため、廃止されてしまったことは残念なことです。
二つ目は、「年金払い退職給付」が新設されたこと。
厚生年金に一元化されたことによって「職域加算」がなくなりましたが、その代わりに変化した点が「年金払い退職給付」の新設です。
「年金払い退職給付」は、「職域加算」とは違い保険料負担があるものです。
保険料を負担することによって、給付の半分を終身年金、もう半分を「年金払い退職給付」として受け取ることができるようになりました。
しかし、保険料負担があるだけでなく、年金額も減額となってしまったことは、公務員にとってデメリットですね。
三つ目は、遺族年金などの給付金額がカットされてしまうこと。
共済年金では、遺族年金や未支給年金を請求できる親族の範囲などが厚生年金よりも有利でした。
しかし、厚生年金に一元化されたことによって、遺族年金などのシステムも全て厚生年金に合わせることになってしまったため、場合によっては給付額がカットされてしまうこともあります。
このように、年金制度が一元化されたことで公務員の受け取ることができる年金の給付額に変化があったことは、しっかりと把握しておく必要がありますね。
→ 公務員の年金と老後の暮らし方についてはこちらの記事へどうぞ
公務員もiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入できるようになった
これまで、公務員はiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入することはできませんでしたが、確定拠出年金法が改正されたため、2017年1月から加入できるようになりました。
ここでは、「iDeCo（個人型確定拠出年金）とは何か」「iDeCo（個人型確定拠出年金）のメリットは何か」について紹介していきたいと思います。
iDeCoとはどんな制度？
まずは、iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、どんな制度なのかについて説明します。
iDeCo（個人型確定拠出年金）というのは、毎月一定金額の掛け金を支払って、投資信託や保険などで資産を運用し、定年する60歳以降に運用資金を受け取ることができる制度のことです。
簡単に言うと、老後の資金を自分で作ることができる制度ですね。
運用した資金が60歳以降にどのくらいになっているのかは、その年にならないとわからないため不安を持ってしまう人も多いですが、iDeCo（個人型確定拠出年金）にはちゃんとメリットもあります。
iDeCoのメリット
次に、iDeCo（個人型確定拠出年金）の三つのメリットについて説明します。
一つ目のメリットは、掛け金が全額、所得控除されること。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の最大のメリットは、所得控除されて税金が安くなることです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）で積み立てた掛け金は、全額所得控除とされるため、所得税や住民税が軽くなります。
しかし、年末調整や確定申告を行わないと、返金されないので年末調整や確定申告をし忘れることがないように気をつけましょう。
二つ目は、受給時にも所得控除が受けられること。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の老齢給付金を一時金として受け取る場合でも、年金として受け取る場合でも所得控除を受けることができるのもiDeCo（個人型確定拠出年金）のメリットです。
三つ目は、運用益が非課税対象になっていること。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の運用益は非課税になっているので、得られた利益から税金が差し引かれてしまう心配はありません。
iDeCo（個人型確定拠出年金）を試してみるメリットは大きいですね。
公務員の節税、財テク、副業については、公務員の副業まとめ！副業解禁に向けて準備を始めよう！で詳しく説明しています。
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