公務員の給料日はいつ？元県職員が分かりやすく解説します！

「一般企業は毎月25日くらいが給料日だけど、公務員の給料日はいつなの？」

こんな疑問を抱えている人もいると思いますが、公務員も一般企業の会社員と同じように、給料日は決まっています。

しかし、公務員といっても国家公務員や地方公務員では給料体系などが全く違います。

そのため、「国家公務員と地方公務員では給料日が違うのかも？」と思っている人もいるでしょう。

そこで、ここでは国家公務員や地方公務員の給料日がいつなのかを紹介していきたいと思います。

国家公務員の給料日はいつ？省庁ごとに給料日は違う？

国家公務員の給料日は、人事院規則の九－七（俸給等の支給）で定められています。

この規則では、

• 「振込元金融機関は日本銀行の本店、支店または代理店であること」
• 「振り込みを受ける口座は、職員名義の普通預金、当座預金の口座であること」

など、細かなことについて定められています。

そのため、給料日が変動することはありません。

毎月決まった日に給料が振り込まれるのが分かっているのは、安心できるポイントですね。この人事院規則九－七をもとにして、国家公務員の給料日は毎月16日が基本となっています。

しかし、国家公務員が勤める省庁によって給料日が若干違うこともあるようです。いくつかの省庁を例に挙げて、給料日を紹介していこうと思います。

同じ国家公務員でも給料日が違うことがあるので、国家公務員を希望している場合は、給料日がいつなのかをしっかりと把握しておくことが大切ですね。

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地方公務員の給料日はいつ？

地方公務員の給料日は、それぞれの自治体の条例によって定められています。そのため、自治体ごとに給料日が違っていることが特徴です。

例えば、東京都では15日、大阪府では17日というように自治体ごとで給料日が決められています。

15日や17日の他にも21日・16日が給料日だと定められている自治体もあります。

地方公務員の給料日は、知事や市長、地域の長が決めることとなっているため、知事や市長が代わると給料日が変わるなんてこともあるかもしれません。

知事や市長が代わった時は、給料日を再度確認してみると安心かもしれませんね。また、自分の住んでいる地域の公務員の給料日が知りたい人は、調べてみることをおすすめします。

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給料日が休日の場合、いつ支払われるの？

給料日が土日祝日とかぶってしまった場合は、給料の支払日が変わります。

ただし、給料日が土曜日になった場合と、給料日が日曜日や祝日だった場合では、支払日が違ってくるので注意が必要です。

企業では、給料日が土日祝日と重なる場合は、土日祝日の前の日や後の日と定められていますが、公務員の場合は少しわかりにくくなっているので注意が必要ですね。

公務員の給料日が休日に重なってしまった時は、「前日が平日なら前日支払い」「前日が休日なら後日支払い」となることを覚えておきましょう。

ただし、地方公務員は自治体によって給料の支払い体制が違っているので、ここで紹介した通りではないことがあります。

地方公務員の詳しい給料日のきまりについて知りたい場合は、自分の所属する自治体に確認をすることをおすすめします。

ここで紹介した給料の支払い体制は、あくまで参考程度にとどめておいてくださいね。

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民間の給料日は何日が多い？

公務員と違い民間企業の給料日は、25日に集中していることが多いです。しかし、25日が多いというだけであって、会社員の給料日が必ずしも25日という訳ではありません。

一般企業の給料日は会社によって違うので、15日だったり20日だったりすることもあります。民間企業の給料日が25日に集中する理由はいくつかあります。

一つ目は、世の中のお金の出回り方が関係しているため。

日本のお金の流通の仕方は、政府から民間というようにある程度決まっています。そのため、公務員の給料日を16日くらいに終えた後に、民間企業の給料日が回ってくることになっているようです。

お金の流れが給料日に関係しているのには、驚きますね。

二つ目は、家庭での支払いを考慮しているため。

クレジットカードの引き落としなどが月末になることが多いことから、家庭での支払いを考えて、引き落とし前の支払いにしていることが多いみたいですね。

社員の家庭のことまで考えて給料日を決めている企業はすごいですね。

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