元県庁職員おすすめの通信講座をご紹介
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公務員のボーナスはいつもらえるのか気になりますね。
僕も公務員時代は、ボーナス支給日が待ち遠しかったものです。
今回は、そんな公務員のボーナス支給日と、公務員のボーナスは年間で何ヶ月分もらえるのかについて紹介したいと思います。
公務員のボーナス支給日は?
公務員は夏と冬の年2回ボーナスが支給されます。ボーナス支給日については、以下のとおりです。
夏のボーナスの支給日
6月30日
冬のボーナスの支給日
12月10日
国家公務員も地方公務員も、この日付に支給されると考えてOKです。地方公務員は給料日なども自由に条例で決めることができますが、ほとんどが国にならっているからです。
ボーナス日が休みの日ならどうなるの?
ボーナス日が休みの日の場合は、前日か前々日に支給されます。たとえば、以下のとおりです。
6月30日が土曜 ⇨ 6月29日(金)に支給
6月30日が日曜 ⇨ 6月28日(金)に支給
12月10日が土曜 ⇨ 12月9日(金)に支給
12月10日が日曜 ⇨ 12月8日(金)に支給
たとえば6月30日が日曜日だとすると、6月28日(金)にボーナスが支給されるということです。
また、たとえば12月10日が火曜日だとすると、通常どおり冬のボーナスは支給されるということになります。
公務員のボーナスは何ヶ月分もらえるの?
だいたい4ヶ月分くらいもらえます。
公務員のすごいところは、大震災が起こったときや平成不況が続いていたときでも4ヶ月ほどのボーナスは死守されていたところです。
民間が倒産したりボーナスが0になったりする企業が続出するなか、公務員のボーナスも減額されることはありましたが、それでも4ヶ月分近くは毎年もらえていたのです。
そんな公務員のボーナスですが、何ヶ月分支給されるかは人事院勧告というもので決定されます。
2020年冬のボーナスだと、人事院勧告で増額改定が行われた結果10年ぶりにカットがあって、年間で4.45ヶ月分支給されることになりました。
そして、東京都については国の人事院勧告の数字より0.1ヶ月分多く支給されているのが通例です。(国の人事院勧告を受け、東京都の人事委員会勧告で独自に勧告を出しています)
近年のボーナス支給月数は以下の表のとおりです。
2020年 | 4.45ヶ月分 |
2019年 | 4.5ヶ月分 |
2018年 |
4.45ヶ月分 |
2017年 | 4.4ヶ月分 |
2016年 | 4.3ヶ月分 |
2015年 | 4.2ヶ月分 |
2014年 | 4.1ヶ月分 |
2013年 | 3.95ヶ月分 |
2012年 | 3.95ヶ月分 |
2011年 | 3.95ヶ月分 |
2010年 | 4.15ヶ月分 |
2009年 | 4.5ヶ月分 |
2008年 | 4.5ヶ月分 |
ちなみに、4.5ヶ月分もらえると、月収30万くらいの人で単純計算で135万円になります。
さらに地域手当などが基礎金額に加算されるので、もっともらえますw
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ボーナス支給月数
2020年の人事院勧告では、国家公務員のボーナスは前年度よりも0.05ヶ月分減額となる改定が行われました。
そこで、2021年の人事院勧告ではどのような勧告がされるか予想してみました。
僕の予想では、さらなる減額です。
ここ5年間、公務員のボーナスは増額改定が続いていました。その背景には、アベノミクスによる企業の業績が好調だったことが挙げられます。
しかしここ最近はコロナの影響で、企業の業績の伸びが鈍化してきています。決算発表を見ても下方修正している企業が目立つようになってきました。
2020年のボーナスは年間で4.45ヶ月分支給されましたが、2021年はもしかすると4.2ヶ月分くらいまで減額されるのではないでしょうか。
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