公務員 ボーナス

公務員医師の冬のボーナスはいくら?

元公務員で県職員の給料担当だった、にゃも☆です!

なので、公務員のボーナスや年収のリアルな数字については人一倍詳しい自信があります。

そんな僕が、公務員医師(公務員の医者)の冬のボーナスがいくらもらえるのかを、平均支給額とともに年齢別で試算してみました!

にゃも☆
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公務員医師の冬のボーナス支給日は?

公務員医師の2019年冬のボーナス支給日は?

公務員は年2回ボーナスが支給されます。冬のボーナス支給日については、以下のとおりです。

冬のボーナスの支給日

12月10日

(参考)夏のボーナスの支給日

6月30日

国家公務員も地方公務員も、この日付に支給されると考えてOKです。地方公務員は、給料日なども自由に条例で決めることができますが、ほとんどが国にならっているからです。

→ 実は、公務員のボーナスが3回もらえた時代もありました。

ボーナス日が休みの日なら前日か前々日に支給されます。

たとえば・・・

12月10日が土曜 ⇨ 12月9日(金)に支給

12月10日が日曜 ⇨ 12月8日(金)に支給

たとえば12月10日が火曜日だったら、通常どおり冬のボーナスは支給されるということです。

公務員医師の冬のボーナス平均支給額は?

公務員医師の2019年冬のボーナス平均支給額は?医師のボーナス平均支給額はこちらです。

医師(地方公務員)のボーナス平均支給額

1,262,578円(平均年齢45.2歳)

医師(国家公務員)のボーナス平均支給額

1,229,091円(平均年齢51.3歳)

ちなみに、1回のボーナスでこんなのを余裕で買えます。さすが医師w

 

なお試算にあたっては、総務省の地方公務員給与実態調査結果、人事院の国家公務員給与等実態調査の結果を活用しています。

にゃも☆
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さすがドクター!地方公務員、国家公務員ともに100万円を超えたね!

公務員医師(地方公務員)の冬のボーナス年齢別支給額は?

次は、冬のボーナスの年齢別支給額です。

公務員医師(地方公務員)の冬のボーナス年齢別支給額

年齢 冬のボーナス額
26 ~ 27歳 797,702円
28 ~ 31歳 964,442円
32 ~ 35歳 1,069,706円
36 ~ 39歳 1,190,881円
40 ~ 43歳 1,315,604円
44 ~ 47歳 1,358,691円
48 ~ 51歳 1,445,118円
52 ~ 55歳 1,491,369円
56歳以上
1,531,078円

算定方法は、(基本給+扶養手当(12,512円)+地域手当(60,144円))×2.355ヶ月で算出しています。
地域手当と扶養手当は、全体の平均額を用いています。

公務員医師(国家公務員)の冬のボーナス年齢別支給額は?

続いて国家公務員医師のボーナスです。

公務員医師(国家公務員)の冬のボーナス年齢別支給額

年齢 冬のボーナス額
26 ~ 27歳 885,541円
28 ~ 31歳 952,726円
32 ~ 35歳 1,031,876円
36 ~ 39歳 1,124,257円
40 ~ 43歳 1,230,603円
44 ~ 47歳 1,340,063円
48 ~ 51歳 1,419,455円
52 ~ 55歳 1,453,727円
56歳以上 1,494,318円

算定方法は、(基本給+扶養手当(12,078円)+地域手当(89,231円))×2.355ヶ月で算出しています。
地域手当と扶養手当は、全体の平均額を用いています。

にゃも☆
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公務員医師ってどのくらいいるの?

公務員医師ってどのくらいいるの?ところで、30代で100万円を超えるボーナスをもらう公務員医師。

公務員全体と比べてどのくらいの人数がいるのでしょうか?そこで公務員全体に対する割合を調べてみました。

地方公務員の医者の割合

公務員医師(地方公務員) 10,603人
地方公務員全体 2,383,778人
割合 0.44%

国家公務員の医者の割合

公務員医師(国家公務員) 540人
公務員全体 253,034人
割合 0.21%
にゃも☆
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公務員でお医者さんの割合はかなり少ないことが分かるね。

公立病院の独立行政法人化について

公立病院の独立行政法人化について国家公務員医師が極端に少ないことにお気づきでしょうか?これは、国立病院が独立行政法人化されたことによります。

国立病院は、2004年に独立行政法人化されました。その後しばらくは身分は国家公務員でしたが、2015年から公務員の身分はなくなったので、現在国家公務員としての医師は少なくなっています。

具体的には、国立ハンセン病療養所だったり、刑務所などの医師が国家公務員としての身分をもつ医師となります。

また、同じく地方の公立病院においても独立行政法人化が進められました。その結果、医師は全体1%以下という少ない割合になっています。

そして近年、公立病院では医師の確保が難しく、人数を充分に揃えることができないことが問題となっています。

地域医療の確保のため重要な役割を果たす公立病院においては、中小規模の病院を中心に医療需要を踏まえてもなお医師不足の地域がある等の厳しい環境が続いており、持続可能な経営を確保しきれていないところも数多く見られる。

総務省「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会報告書」から抜粋

こうした背景を考えると、地域医療の充実のためにも待遇を改善するなどして医師を集める仕組みを作らないと、充分な医療を受けることができない地域が増えていくかもしれませんね。


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