元県庁職員おすすめの通信講座をご紹介
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全国の自治体で、非正規の公務員が増え続けています。地域によっては、非正規公務員の割合が全体の６割を占めることも。
非正規公務員はなぜ増え続けているのでしょうか？
自治体により処遇の異なる非正規公務員の現状と、その問題点について解説していきます。
臨時職員も非正規公務員の一種です。公務員の臨時職員の仕事内容・給料を公開！正職員登用は可能？では、臨時職員の給料や待遇などについて詳しく説明しています。
非正規公務員とは
「非正規公務員」とは、市町村役場、県庁や病院、学校、図書館、保育所など、国や自治体の組織内で、臨時・非常勤職員といった非正規雇用の形態で働く職員のことです。
総務省の統計によれば、2016年の非正規公務員は約64万3,000人で、過去10年で約18万7,000人も増加し、その数は年々増える一方です。
行政の現場はいまや「3人に１人が非正規公務員」となっているところも少なくありません。
非正規公務員はほとんどの場合が有期間雇用で、半年や1年ごとの契約更新を繰り返しながら働いています。
また、契約更新できたとしても、最大雇用年数の上限が定められている自治体も多く、退職後はまた新たな職を探さなければなりません。非正規公務員は、まさに綱渡りのような立場なのです。
正規職員との賃金格差も大きく、非正規公務員は社会的な問題として注目されています。
非正規公務員を導入するメリット
そもそも非正規公務員が増えた背景には、自治体の財政難があります。2007年の「地方自治体財政健全化法」の制定に伴い、都道府県や市町村などは、コストカットを求められるようになりました。
そして、手っ取り早く目に見える成果をあげるために、自治体は正規職員の採用を減らし、給与の安い非正規職員を多く採用するようになったのです。
自治労（全日本自治団体労働組合）の実態調査によれば、非正規公務員の給与は、正規職員の3分の１ほどです。
自治体からすれば、正職員を非正規公務員に置き換えることで人件費を大幅にカットできるため、大きなメリットがあると言えるでしょう。
この流れは止まりません。公務員の現業職は民営化が加速！公務員ではなくなっている。では、公務員の仕事がどんどんアウトソーシングされていることを紹介しています。
非正規公務員が多い職種
非正規公務員は女性が75％と圧倒的に多く、職種は多岐にわたります。
職種別で最も多いのは、役所などの一般事務補助職員です。そのほか、保育士、図書館司書、消費者生活相談員、学童スタッフ、小中学校の教員・講師として、多くの非正規職員が働いています。
特に教員・講師は2005年からの11年間で、非正規職員の数がほぼ倍増しているという統計もあります。
非正規公務員の問題点
非正規公務員は、正規の職員に比べて、さまざまな面で待遇が劣ります。
①賃金
最も格差が大きいのは、賃金面です。非正規公務員の給与は正職員に比べ極端に低く、ボーナスや残業代、住居費などの各種手当や、退職金なども支給されません。正職員なら長く真面目に働けば当然あるはずの昇給もありません。
→ なんと2018年から、国家公務員の非常勤職員に対してボーナスが出るようになりました。
自治労の実態調査によると、非正規公務員の7割が年収200万円以下のワーキングプアだということです。
正規職員の平均年収660万程度と比較すると、賃金は３分の１以下になります。正規職員と同じ職場で、同じようにフルタイムで働いているにも関わらず、ここまでの格差があるのです。
②福利厚生・休暇
非正規公務員は、有給日数や慶弔休暇なども、正規公務員よりも日数が少なく、産前産後休暇や、介護休暇などはもらえないケースがほとんどです。
→ 年間10日以上取得できる！？公務員の有給日数についてはこちらの記事へどうぞ
また、正職員の利用している福利厚生制度は使えず、労災申請などもできないのが実態です。また月の労働日数や、一日の労働時間が正規職員の４分の３未満の人は、社会保険にすら加入できません。
③雇用契約期間
非正規公務員は、雇用期間が定められているため、いつ契約が打ち切られるかという先行きの不透明さが問題となります。
臨時職員の場合は6か月更新、非常勤職員の場合、１年更新で3～5年を上限に雇い止めされるパターンが多いようです。契約更新時期が近付くと、次の就職先を考えなければならず、常に不安を抱えながら働くことになります。
非正規公務員が増え続ける理由
では、なぜ非正規公務員が年々増え続けているのでしょうか。
それは、コストカットにより職員は減っているのに、自治体に求められる仕事量は増え続ける一方だからです。
保育園の待機児童問題、生活保護受給世帯の増加、学校でのいじめ問題、インターネット上のサイバー犯罪への対策など、国・自治体が処理しなければならない問題は近年急増しています。
自治体は、それらの対応しきれない業務を、非正規公務員を増やして対処しているのが現状なのです。
このように正規公務員と同様にフルタイムで働き、同等の責任を負う非正規公務員も少なくない中、賃金も権利面でも大きな格差があるのは問題だと指摘する声も大きくなっています。
2017年には、非正規公務員の賃金制度を見直す法案が国会に提出されています。
国は、民間企業に「同一労働同一賃金」を求める一方で、自らは低賃金で待遇の劣る非正規公務員を増やし続けているのは大きな矛盾です。
非正規公務員の待遇改善は、早急に取り組むべき課題といえるでしょう。
実は、正規の公務員ですらリストラの危険が迫っています。それは、AIの進出が目覚ましいからです。市役所や公務員がAIのせいでリストラ！？生き残る手段はこれだ！では、AIと公務員の生き残りについて説明します。
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