元県庁職員おすすめの通信講座をご紹介
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全国の地方公務員の中でも最も人気が高いのは、やはり東京都の公務員です。そんな東京都の公務員、いったい年収はどれくらい？民間企業にくらべて給与は多い？少ない？とあなたも気にりませんか？
そこでこの記事では、気になる東京都職員の年収をランキングで紹介します！現在公務員を目指し、職種や受験する自治体で迷っている方はぜひ参考にしてみてください。
目次（もくじ）
東京都庁の年収は全国何位？
総務省が発表している「平成29年地方公務員給与の実態調査」によると、都道府県庁の平均年収額ランキングトップ5は以下のようになっています。
都道府県庁の平均年収額（平成29年度）
1位 東京都 709.9万円（41.4歳）
2位 神奈川県 699.3万円（43.3歳）
3位 三重県 695.8万円（44.0歳）
4位 大阪府 691.6万円（42.3歳）
5位 静岡県 690.5万円（42.5歳）
※（ ）内は平均年齢
やはりトップは東京都庁で、全国で唯一の年収700万円オーバーです。物価の違いはあるとはいえ、最下位の沖縄県とは実に130万円ほどの開きがあります。
さらに注目したいのは東京都庁の平均年齢の低さです。都庁は若い職員が多く、平均年齢は全国2位の若さなのです。
若いのに年収は高いのですから、やはり東京都庁職員は魅力的な職種といえるでしょう。
https://texasinvancouver.org/9967.html
東京都特別区の年収ランキング！
では、東京都特別区役所の公務員で給与が高いのはどの区になるのでしょう？23区別の年収ランキングがこちらになります。
東京都特別区年収ランキング（平成29年度）
1位 杉並区 742.8万円 （44.0歳）
2位 目黒区 731.5万円 （44.2歳）
3位 渋谷区 712.0万円 (44.0歳)
4位 品川区 710.8万円 （41.3歳）
5位 足立区 706.2万円 （41.3歳）
※（ ）内は平均年齢
東京特別区役所の公務員の平均年収は、安定して高い水準をキープしています。しかし最下位の板橋区とトップの杉並区をくらべると約100万円の年収差があります。
採用試験のときにどの区を選ぶかによって、生涯収入に大きな差が出てくることは間違いありません。
→ 公務員の地域手当は東京が１位！都道府県一覧で相場が分かる！
東京都の年収は全国で何位？
さらに東京都庁職員の年収は、民間の上場企業の年収ランキングと比較して高いのか？低いのか？について調べてみました。
参考に、以下が全国民間企業の年収トップ10になります。
民間企業年収ランキング
1位 M&Aキャピタルパートナーズ 2,478万円
2位 キーエンス 2,089万円
3位 マーキュリアンインベストメント 1,823万円
4位 TBSホールディングス 1,632万円
5位 ソレイジア・ファーマ 1,576万円
6位 GCA 1,559万円
7位 三菱商事 1,541万円
8位 ストライク 1,540万円
9位 ヒューリック 1,531万円
10位 朝日放送グループホールディングス 1,479万円
上位は証券やマスコミ、M&A企業が占めています。10位の朝日放送でも、東京都庁職員の平均年収の2倍以上の年収があるのには驚きです。
ただし上位を占める外資企業、証券会社などは、使えない人材はさっさと見切りをつけリストラします。そのリスクを負った上でのこの高年収なのです。
その点、公務員の場合は、利益を上げるために課せられたノルマや目標などがなく、勤務先がつぶれる心配もまずありません。
リストラのストレスがない上、700万に届く平均年収を得られるのは東京都の公務員や、一部の中核市だけでしょう。
実際に、東京都職員の年収は有名な民間企業を凌ぐ高額です。具体的な有名企業の平均年収をあげてみます。
987位 マツダ 680万円
1015位 エイベックス 676万円
1097位 イオンモール 665万円
1143位 ローソン 659万円
東京都庁職員の平均年収は700万円ほどです。つまり、こんなに有名な民間企業よりも都庁職員の平均年収は高いんです。
また、公務員は業績に左右されることがないので、真面目に働けば年齢とともに年収はさらにアップしていきます。
これについては、次の項で詳しく説明していきます。
→ 地方公務員の30代の年収についてはこちらの記事へどうぞ。東京都特別区の年収はダントツで高いですよ！
東京都職員は何歳で年収1,000万円は可能？
年功序列で年収もアップしていく東京都職員。それでは、年収1,000万の大台に届くのは可能なのでしょうか？これは昇進が大きく関係してきます。
入庁してさらに高い収入を目指すなら、早い段階から昇任試験を受け続け、出世コースに乗ることが大事です。
民間企業でいう課長級になれば、東京都職員でも年収1,000万円の大台が見えてきます。その下の主査や係長クラスでは、長く勤めても、年収は700万円台止まりとなります。
つまり早く昇進すれば、早く年収1,000万円に届くことになりますが、都庁の課長級はたいへん狭き門です。40代後半で課長級になれば、スピード出世です。
そして、さらに上の部長級になると、年収は1,300万円を超えるとも言われています。さらに、ほんの一握りではありますが、局長クラスになれば指定職として2,000万円台に乗るとも言われます。
ちなみに、エリート官僚の出世については国家公務員キャリア官僚(エリート)の出世コースを年代別で解説！で紹介しています。
これに退職時には高額の退職金、手厚い年金が保障されるのですから、長い目で見れば、やはり東京都職員は給与面でもたいへん恵まれた職種であると言えるでしょう。
このように、平均年収ランキングを見れば、東京都の職員には安定した明るい未来が待っていることがわかります。都庁職員を目指す方は、夢を持って試験に臨んでください！
東京都職員を目指す人で、独学か予備校・通信講座か悩んでいる方はぜひこちらを参考にしてみてください。
＞元県職員が選ぶ、公務員試験のオススメ予備校５選！特徴、料金、口コミまとめました
＞元県職員が選ぶ、公務員試験のオススメ通信講座５選！特徴、料金、口コミまとめました
独学だと総額いくらかかるのか気になる方は、こちらの記事が参考になるはずです。
＞公務員試験の参考書代はいくらかかる？独学合格の筆者が計算した！
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