元県庁職員おすすめの通信講座をご紹介
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自治体のホームページやハローワークで、ときどき募集されている地方公務員の臨時職員。
自治体によっては何十倍もの応募倍率になるほどの人気職種ですが、どんな仕事をするのでしょうか。
臨時職員の仕事内容や気になる給与・待遇面について解説していきます。
公務員の臨時職員とは？
ちょっと難しそうに見えるけどお付き合いください。
公務員の臨時職員（臨時的任用職員）とは、非正規公務員のうち、「地方公務員法第22条
の定めによって雇用される職員のことをいいます。
地方公務員法第22条
臨時的任用又は非常勤職員の任用の場合を除き、職員の採用は、全て条件付のものとし、その職員がその職において六月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になるものとする。この場合において、人事委員会等は、条件付採用の期間を一年に至るまで延長することができる。
条文にあるように、臨時職員は最長6ヶ月の任用期間の上限が定められています。
しかし一度だけは6か月間の更新が可能なため、つまり合計1年間が雇用の上限になります。
ただし、いったん雇止めした後に１～2週間程度の空白期間を置いて、再任用するケースも多いです。
また、臨時職員の任用希望者を登録制にしている自治体もありますね。事前に自治体のホームページなどから登録しておき、募集がかかると、登録者に声がかかる仕組みです。
非常勤職員との違いは？
一方、非常勤職員は、地方公務員法3条3項の3を根拠に任用される場合（特別職非常勤職員）と、17条を根拠に採用される場合（一般職非常勤職員）があり、法的には任用期間に特段の定めはありません。
任用期間や条件はそれぞれの自治体によって定められることになります。
臨時職員はどんな仕事をするの？
臨時職員は、繁忙期の人手不足や、短期的・臨時的業務があるなどの理由により、臨時的に雇用される職員です。
保育園や図書館などで専門職として採用された場合を除き、その業務は、雑用と正職員の補助が中心になります。
具体的な仕事内容は、清掃やお茶出し、コピーや配達、電話対応、文書整理、パソコンでのデータ作業などになります。
複雑な業務を一任されることは少なく、正職員の指示に従って作業することが中心になります。
任用に際して特別な資格や技能は必要ありませんが、急ぎの資料作成などを依頼されることもあるので、パソコンスキルが高い臨時職員は重宝されます。
また、受付や応接など秘書的業務を行う職場に任用された場合は、コミュニケーション能力の高さが求められます。
県庁職員の仕事内容については地方公務員(県庁)の仕事内容とは？スケールのデカい仕事ができる！をご覧ください。
臨時職員の給料は？
臨時職員の給料は、一般的に日給制もしくは時給制となっており、そこから雇用保険なども天引きされます。
週5日のフルタイム勤務で月給10～15万円前後ともいわれ、年収200万円未満が多くを占めます。
そのため、パート、アルバイトの感覚で働く人が多いという特徴があります。正規公務員の平均年収は600万円以上といわれるので、臨時職員の給与はその3分の1以下です。
同じ職場で同じような業務を行っているのに、大きな格差があると言わざるを得ないでしょう。
給料のほかに、公務員が勝ち組と言われる要素はたくさんあります。公務員が勝ち組と言われる理由７選！どれもこれもうらやましいぞ！では、このことについてまとめています。
正規の公務員との待遇の違いは？
自治体によって待遇は異なりますが、福利厚生面では、有給日数が少ない、共済に入れないなどの点で、正職員より待遇は劣ります。
交通費は上限付きで支給されますが、そのほかの住居手当などの各種手当は支給されないことが多いです。
ボーナス、退職金はない場合がほとんどですが、自治体によっては支給されるケースもありますので、募集要項をよく確認しておきましょう。
国家公務員の非常勤職員では、ボーナスが支給されるようになりました！国家公務員の非常勤職員のボーナスはいくら？で、このことについて詳しく見ていきます。
正規職員への登用は可能？
臨時職員から正規職員に登用されるケースはまずないと考えて良いでしょう。基本的には、正規公務員になるには、公務員試験を受けて合格するしかありません。
地方自治法22条に定められる臨時職員の主旨は、「6ヶ月～1年未満の一時的・臨時的仕事がある場合には臨時職員を採用してよいが、それ以上継続する仕事であれば正規職員を雇いなさい」という意味です。
官公庁で働いたスキルや経験を積んで、正規公務員に格上げすることを前提とした雇用ではないのです。
実際、多くの自治体では、1年間の雇用上限期間が終了すればいったん雇止めとし、空白期間を置いてまた臨時職員として再任用するなどの抜け道を利用しているケースがみられます。
これは、臨時職員のポストを正規職員に置き換えれば、給与面でも福利厚生面でも、コストが格段にかかるためです。
財政難で苦しむ自治体が、安く使える臨時職員をわざわざ正規職員に格上げすることは、よほどのことがないと難しいいでしょう。
とは言っても、臨時職員は公務員と同じ立場として扱われるため、有給もきちんととれますし、民間のような売上ノルマなどもありません。
市民生活に直結する職場なので社会勉強にもなりますし、人脈づくりの面でも恵まれた職場環境といえます。
安定した職場での期間限定のパートやアルバイトとして、または正規公務員試験合格を目指しつつ職場体験としてのアルバイトと考えれば、働く側のメリットは大きいでしょう。
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