公務員 災害時

2018年6月の終わりから発生した西日本豪雨。

この大災害を目の当たりにして、僕も何か力になりたい。そう思いました。

元公務員でブログを書いている僕にもできることはなんだろうか？そう考えたときに、あまり知られていない公務員の災害時対応について皆さんに知ってもらうことだと思いました。

そこで今回は、県庁における災害時対応について紹介したいと思います。災害後の復旧工事については、公務員の災害対応。復旧工事はどのように進められるの？で紹介します。

公務員の災害対応

2018年6月末から7月初旬にかけての豪雨で、西日本を中心として甚大な被害をもたらした西日本豪雨。

今まさに、被災した地域の復旧に警察消防自衛隊やボランティア、国をはじめとした行政機関などが一丸となって対応に当たっているところです。

ニュースでは被災地の状況が主に報じられているところですが、こういった災害時に公務員はどういった業務を行っているのでしょうか？

※注　僕は現役の公務員ではありません。ですので、この記事は現在の状況をリアルタイムでお伝えするものではありません。

当時の記憶をさかのぼり、災害時における対応はこういったものがありますよ。と噛み砕いてお伝えするものです。

あなたは災害時の備え、してますか？

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公務員 災害時の出勤

僕は土木関係や防災担当の部局に配属されたことはありませんが、宿直担当として仕事をしたことが何度かあります。

僕がいた県庁では、災害時に対応するための宿直担当というものを置いていました。

災害が発生するのが勤務時間中であれば、防災関連の職員が対応することができます。

しかし、勤務時間外に何かしらの災害や被害などが発生したとき、県庁に防災担当の人間がいないのでは話になりません。

そのために宿直担当として常時人員を配置し、有事の際にいち早く被害状況を確認したり情報を集めたりすることができるようにしています。そしてその情報を基に、今後の対策を練ったり、その情報を公開したりしています。

本庁の場合

何も警報などが発令されていない場合は、防災関連の部局から1名、県庁内の各課で持ち回りで1名の、計2名で宿直にあたっていました。

しかし、宿直している最中に大きな被害が発生した場合や被害が予想されるような場合には、宿直以外の職員が続々と参集してきます。

そして、勤務時間が終わるタイミングで既に大雨洪水警報などが出ていた場合には、防災関連部局の職員は職場に残り対応にあたります。また、防災部局と平行して土木関連部局でも宿直を置いていました。

両者の住み分けとしては、総合的な情報収集、情報発信、災害対策本部の設置や運営は防災部局。交通規制や復旧対応などの実行的な分野は土木関連部局といったイメージでしょうか。

現地機関の場合

本庁と同様の宿直がありました。

僕も勤めていたことがある県の現地機関の総合庁舎では、総合庁舎を管理する部署から2名、土木関係の部署から1名、農林関係の部署から1名の計4名が、毎日宿直にあたっていました。

何事もなければ朝方まで待機して、宿直の報告をして終わりとなります。その間仮眠をとってもいいのですが、特に仮眠を取る場所はないため、仮眠する場合は机で伏して寝ることになります。

といっても、宿直として待機しているわけですしぐっすり眠れる環境でもありませんので、基本的には皆仕事をしていました。僕も同じように仕事をしていました。

そして夜が明けて宿直としての仕事は終わります。しかし問題は警報が発令された時です。

人員体制に変化があります。

通常時は総合庁舎を管理する部署からは宿直担当が2名というお話をしましたが、これはあくまで持ち回りでの宿直担当です。普段から防災専門で業務をしている職員というわけではありません。

ですので警報が発令された段階で、防災担当の職員が最低1名出勤してきます。

そして、状況に応じさらに上の課長や所長といった管理職も出勤してきます。

同時に、土木関連部署や農林関連部署の職員も、続々と参集してきます。

公務員 災害時の対応は？

状況把握

県庁という組織では、県内全域の被害状況を把握する必要があります。

そこで、より現場に近い現地機関が、管轄するエリアの市町村や消防署、警察署などから情報を収集し、現地機関から本庁舎に収集した情報を報告します。

また、現地機関では情報収集と並行して管轄するエリアを巡回し、被害が起きていないかを確認します。

そして、河川が増水していたり土砂が崩れたなどの被害が発生している場合、土木関連職員が現場へ行って状況を確認したりします。同様に、消防や警察も動きます。ニュースでよく見る光景ですね。一市民として、こういったときに最前線で活躍してくれる彼らの存在はとても心強いです。

そして本庁舎では、現地機関から上がってくる情報を集約します。

このように、県庁では各組織と連携しながら、情報収集をすすめていきます。

集めた情報は記者発表する

さて、皆さんも見たことがあるかと思いますが、災害が起きた時にニュース速報ですと言って◯◯町で看板が倒れて通行人が怪我をしたとか、瓦が飛んで怪我人が出たとかいうニュースが流れることがあります。

この情報は、基本的には行政機関が記者発表した情報によるものです。国や気象庁なども記者発表しますし、県や市町村でも独自に記者発表します。

災害時の被害状況は、県庁や市町村が情報を取りまとめたものを記者発表という形で、最新情報を記者に情報提供しているんですね。

それを各メディアが広く皆さんに届けてくれています。

もちろん行政機関からもホームページなどで情報発信をしているんですが、情報の拡散性からするとテレビやラジオといった媒体の方が多くの人が利用しますし、目に留まることが多いため非常に効果が高いです。

それでは、記者発表の内容は一体どのようなものなのでしょうか？一つ例示をあげてみましょう。

これは神奈川県のホームページです。大雪発生時や台風発生時には数時間ごとに記者発表資料が掲載されていますね。

どの自治体も、記者発表した内容はこのようにHP上で掲載しています。

災害の被害状況については、県庁内で県内の各現地機関から集まった情報を防災担当部署で取りまとめ、記者発表するという流れをとっています。

公務員 災害時の家族

もし地震や台風で家族が被災したときには、それを放っておいて仕事に出てこいなんてことは言われません。

最優先は自分自身、家族です。そして近隣住民の援助をします。

ある程度落ち着いた段階で、登庁しましょう。

最優先は人命です。これらを放っておいて仕事に向かったなんてことは、人道的におかしな話ですよね。

いくら緊急招集マニュアルに「職場に集まること」と書いてあったとしても、絶対に人命は守らなければいけません。

こうしたこともマニュアルに書いてあることがほとんどなので、「早くいかなきゃ！」と職場に優先度を高くしすぎないように注意しましょう。

そして住民への被害が予想されるような状況になった場合には、市町村が避難準備をするよう発令したり、避難勧告を行ったりします。

このような状況になったときには、市町村はだいたいドタバタな状態になっています。

なので、市町村に余計な負担をかけないようにするためにも、現地機関の職員が臨機応変に市町村に直接赴き、情報収集することもあります。

このように、主に現場を動くのは現地機関となります。現場に近いからこその現地機関ですしね。