元県庁職員おすすめの通信講座をご紹介
今は自宅にいながらネットで学習できる環境がかなり進化しています。
そのため、自分のライフスタイルや予算に合わせて通信講座を選択する人が多くなっています。
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そんなおすすめ通信講座について興味がある方はぜひ以下の記事を見てみてください。
もし、結婚して家族ができたとき、今と同じ給料のみで家族を養わなければならないとなると、少し不安になってしまいますよね。
そんな時、条件を満たしていれば扶養手当が支給されます。
そしてその扶養手当の額が、平成30年4月から減額になったことをご存知ですか?これは、家族を持つ自衛官の中でもちょっとした話題になりました。
今回は、その扶養手当について紹介したいと思います。
絶対にもらえるわけじゃない!扶養手当の支給条件
そもそも、今回の扶養手当の減額は、「公務員の扶養手当を廃止しよう」という案がでたことを機に慎重に見直しがされて、今回の減額に至ったようです。
当然、国家公務員である自衛官も制度を改定しなければなりません。
しかし、この扶養手当は絶対にもらえるわけではありません。
手当の支給のためには、いくつかの条件があります。
- 配偶者(含む内縁関係)
- 満22歳以下の子、孫、弟、妹
- 満60歳以上の父母、祖父母
- 重度心身障害者
さらに、この対象者の年収が130万以下であることが条件です。
→ 3歳までは15,000円もらえる!公務員が児童手当を受けるための手続きはこちら
減額で落ち込むのはまだ早い?場合によっては増額かも!
では、いったいどのくらい減額をされたのでしょうか?実は、減額されたのは配偶者の扶養手当のみ。
配偶者の扶養手当は3500円の減額をされましたが、実は子供の扶養手当は+2000円と、むしろ増額されているんです。
しかしながら、1佐という階級以上の役職者は、扶養手当が廃止されたようです。
2人以上の子供がいる世帯にとっては若干の増額となっていますが、やはり減額は厳しいですよね。
「結婚したら女性が家を守る」という考え方が時代の流れによって変わり、結婚後も働く女性が増えている昨今の世相を考えると、この決定は妥当なのではないでしょうか。
扶養手当の減額は続くかもしれない?
給与や退職金などの見直しはたびたびされていましたが、ついに扶養手当にもメスが入りました。
パートナーが多くの給料をもらっているため扶養手当の支給対象外の家庭でも、万が一パートナーが働けなくなったときのことを想定して備えておくことは大切です。
そして、扶養手当の減額も今回で終わりというわけではないかもしれません。
そこで、まずは家計の見直しから無理せずに行ってみてはいかがでしょうか。
例えば、保険や貯金の見直しは早ければ早いほどお得になりますし、通信費なども契約プランを見直せば、格安SIMに変えなくても毎月1000円以上の節約ができることも!
このように、通信費や保険料を見直すだけでも、扶養手当の減額分くらいの節約にはなります。
また、食事やレジャーなども職場で用意されている福利厚生を活用したり、覆面調査やモニターを活用することでかなり節約ができてしまいます。
→ 公務員もふるさと納税で節税しよう!楽に納税する方法教えます。
公務員でも扶養手当の減額分は稼げる!?
実は、自衛隊には年齢や条件がクリアできれば、予備自衛官補として訓練をしながらお金を得ることが出来ます。
→ 予備自衛官とは?自衛隊に入隊しなくても活動に参加できる制度!
配偶者がちょっとしたプチバイトができる時間があるのであれば、活用しない手はないのではないでしょうか。
また、最近は家にいながら、スマホ片手に扶養手当の減額分を稼ぐことが出来ます。
実際、異動や特殊勤務の多い自衛官の奥様も、専業主婦を続けながらこの方法で稼いでいるというケースも増えています。
また、公務員でもポイ活(ポイントサイトを使ったお小遣い稼ぎ)をしている方は多いです。足で稼げるポイ活もありますから、うまく活用して無理のない備えをしていくこともおすすめですよ。
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