元県庁職員おすすめの通信講座をご紹介
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新規採用された公務員1年目のボーナスって、どれだけもらえるか気になりませんか?
この記事では、めでたく新規採用された人やこれから公務員を目指していている人に向けて、1年目の夏・冬のボーナスがどれだけもらえるのかをお伝えします。
目次(もくじ)
公務員のボーナス支給日はいつ?
まずはボーナスに関する基礎知識から、順を追ってご紹介します。
夏のボーナスの支給日は6月30日
冬のボーナスの支給日は12月10日
地方公務員は支給日を自由に条例で決めることができますが、ほとんどが国にならって同じ日にボーナスを支給していますね。
実は、公務員のボーナスは3回もらえていた時期がありました。公務員のボーナスが3回なんておかしい!公務員はボーナスもらいすぎ?で、このことについて紹介しています。
公務員のボーナス支給月数はどうやって決まるの?
毎年8月に人事院という機関が「人事院勧告」というものを出しており、ボーナスの支給月数はこの勧告で決まります。
人事院は、「国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させる」ことを基本としていて、これを「民間準拠」といいます。
そして、同じ条件(役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層)にある者同士の官民の給与を比較した上で、勧告をすることになっています。
公務員のボーナスの計算方法は?
分かりやすく説明すると、公務員のボーナスは以下の計算式で求めることができます。
(基本給+扶養手当+地域手当)×支給月数
平均給料月額とは?
平均給料月額は、上にあるようないわゆる基本給です。
これに通勤手当や住居手当などの各種手当が加算されて、毎月の給料になっているんですよ。
扶養手当とは?
扶養手当は、妻や子供を養うために支給される手当ですね。
東京都の場合、配偶者は6,000円、子は9,000円です。(子ども二人目以降は、一人につき4,000円加算)
地域手当とは?
地域手当とは、東京などの大都市では地方に比べ物価が高いため、格差が出ないよう調整するための手当です。地域によって、0%~20%の数字が設定されています。
「(基本給+扶養手当)×地域手当率」を上乗せした額が地域手当として支給されます。
地域手当については、公務員のボーナス計算は超簡単!元県庁の給料担当が試算方法教えますで計算例とともに説明していますので、ご覧ください。
新規採用1年目の夏のボーナスはいくら?
算定方法は、先ほどのボーナスの計算式に当てはめるだけです。ただし、新卒公務員の場合注意しなければいけないことがあります。
それは在職期間です。
多くの新規採用職員は4月採用なので、在職期間が短くその分ボーナスも少なくなります。今回は、このケースで計算していきます。
ボーナスについて少し詳しく説明すると、正式にはボーナスは期末手当と勤勉手当の2つから成り立っています。
ボーナス=期末手当+勤勉手当
これを、世間でよく使われる「ボーナス」という言葉で表現しているんですね。
そして期末手当と勤勉手当は、在職期間の取り扱いが違います。そのため、期末手当と勤勉手当を個別に見ていく必要があるというわけです。
期末手当(平成30年度のボーナス支給月数で計算)
それでは期末手当を計算してみましょう。
期末手当について(基本給+扶養手当+地域手当)×支給月数×期間率 の式に当てはめると、
182,490円×1.225ヶ月分×0.3=67,065円となります。
勤勉手当(平成30年度のボーナス支給月数で計算)
続いて勤勉手当についても計算します。すると、
182,490円×0.9ヶ月分×0.4=65,696円となります。
期末手当と勤勉手当を合計すると、ボーナスの額は132,761円となります。数字を丸めると、以下のようになります。
夏のボーナスは約13万円
算出条件は以下のとおりです。
基本給は、大卒地方公務員の1年目の平均給料月額を使用。
扶養手当、地域手当は0として計算。
在職期間は任意で選んだ茨城県職員の給与に関する条例参照。
今回の試算では地域手当は0として計算したため、地域手当が出る自治体に勤めている人はもっとボーナスがもらえることになります。
目安として、以下に計算結果を示します。
該当する自治体の地域手当を確認すれば、この目安を使ってだいたいボーナスがいくらもらえるか見積もることができます。
地域手当の違いによる夏のボーナスの加算額
地域手当の割合 | ボーナスが増える額 |
3% | 約2,000円 |
10% | 約7,000円 |
20% | 約14,000円 |
ちなみに僕が県庁に入って最初の夏のボーナスは、額面で約12万円でした。
新規採用1年目の冬のボーナスはいくら?
続いて、冬のボーナスです。
- 夏のボーナス→4月1日(入庁)から5月31日までしか在職期間が無いため、少なかった。
- 冬のボーナス→6月1日から11月30日まで6ヶ月間すべて在職していたため、満額もらえる。
期末手当(平成30年度のボーナス支給月数で計算)
まずは期末手当を計算します。
182,490円×1.375ヶ月分=250,924円
勤勉手当(平成30年度のボーナス支給月数で計算)
続いて勤勉手当です。
182,490円×0.9ヶ月分=164,241円
合計すると、ボーナスの額は415,165円となります。
冬のボーナスは約42万円
夏のボーナスの約3倍にもなりましたね!
これは冬のボーナスのほうが期末手当の支給月数が多いのと、期間率を100%計算するためです。
僕の最初の冬のボーナスも、額面でだいたいこのくらいでしたね。
夏のボーナスと合わせたら50万円を超えます。それだけあったら、いろいろ欲しかったものを買えますよね!毎回ボーナスの時期が来ると、何を買おうかワクワクしますよ~!
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地域手当の違いによる冬のボーナスの加算額
冬のボーナスも、地域手当の違いによる差額を掲載しておきますね。
地域手当の割合 | ボーナスが増える額 |
3% | 約7,000円 |
10% | 約25,000円 |
20% | 約50,000円 |
これを見て分かるように、地域手当の違いって意外にバカにできないものがあるんです。
夏のボーナスのときは、せいぜい数千円から1万円の差でしょ?と思っていた方もいるかもしれません。
しかし満額もらえるボーナスや年収ベースで見ていくと、地域手当の差は大きなものになってくるのです。
お手軽な年収アップの方法
もしあなたが民間企業に勤めていて、年収アップを目的とした公務員への転職を考えているのであれば、手っ取り早いのは他の民間企業に転職することです。
なぜなら、公務員試験はかなりの難関で倍率は10倍以上なんてザラにありますし、しかも1年以上勉強が必要です。会社勤めをしながら1年以上勉強するのは、正直キツすぎます。
しかもそれだけ努力をしても公務員になれる保証はないのですから、その労力は転職に回したほうが得策です。
転職エージェントは、漠然とした相談でも親身になって聞いてくれます。そして、あなたの現状やこれまでの仕事内容を伝えることで、あなたの要望にぴったりの職場を見つけてくれます。
行動を起こさなければ、現状のまま事態はまったく変わってくれません。
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