公務員の夏のボーナスは◯年連続のプラス

2019年6月28日に、国家公務員の夏のボーナスが支給されました。管理職を除いた一般行政職の方の平均支給額は 昨年の夏に比べて26,500円増えて、679,100円となりました。

この夏のボーナスが去年に比べて増えることは、去年の人事院勧告でもうすでに決まっていることです。支給月数が0.1ヶ月増えたので、増額になったというわけですね。

ただここで気になるのが、なぜか管理職を除いた一般行政職の人だけのボーナス額だということです。

管理職も踏まえるともっと大きな数字が支給されたことになりますが、何か陰謀めいたものを感じるのは私だけではないと思います。

まあ当然のごとく、管理職の方はこれ以上の数字をもらっているというわけですね。

そして行政改革に取り組む姿勢を示すべく安倍晋三首相は30%のボーナス返納、それ以外の各閣僚は20パーセントを自主返納するということを申し合わせているようですね。

具体的な支給金額は、首相が約400万円、それ以外の閣僚が330万円ほどの支給になる見込みです。

ちなみに支給額が一番多いのは最高裁判官の長官で569万円！1回のボーナスで500万円を超えるって相当高いですよね。

夏のボーナスが約2ヶ月分ですので、月収は250万円を超えるのではないでしょうか。

公務員のボーナスが年間4.5ヶ月くらいだと考えると、年収はその16倍以上。つまり4,000万円を超える計算になりそうですね…Σ(ﾟДﾟ)さすがに驚きです。

あまり印象がないですが、最高裁判官の長官は皆さんの投票で決めています。あのとき投票したあの人が、4,000万円もの年収をもらっているということ。その価値があるのかを考えながら投票するのもいいかもしれませんね。

オリンピックまではこの景気が上向いている状況が続くと予想されることが多いですが、果たしてどうなるのでしょうか。

公務員の給料やボーナスは民間の給料やボーナスを反映したものになりますので、民間の活力が損なわれてば公務員に給料やボーナスもそれだけ少なくなっていくことになります。

つまり、私を含めて実感はないかもしれませんが、民間企業の平均賃金は7年間連続で上昇していると言っても間違いではないということです。

ただ、毎年保険料が増額されるなどで、給料が上昇した分が吸い取られてしまうことを考えると、使えるお金が増える実感がないことから、景気が良くなっている実感が沸かない原因だと思います。