公務員のボーナス

元公務員で県職員の給料担当だった、にゃも☆です！

僕は県庁時代に給料担当をしたことがあったので、職員のボーナスや年収のリアルな数字をバッチリ見てきています。そのため、人一倍公務員の給料やボーナスの計算には自信があります。

そんな僕が、国家公務員、地方公務員のボーナスについてまとめてみました。

この記事では「公務員のボーナス」について、支給日や具体的な支給額、これまでのボーナス推移を詳しく紹介していきます。

公務員のボーナス支給日はいつ？

公務員のボーナスは年２回支給！

公務員は、年間2回ボーナスが支給されます。その日付については以下のとおり。

国家公務員も地方公務員も、この日付に支給されると考えてOKです。地方公務員は、給料日なども自由に条例で決めることができますが、ほとんどが国にならっているからです。

民間企業のボーナス日は？

ちなみに、民間企業の夏のボーナスは公務員の支給日より遅いケースが多く、一般的には7月の初旬に支給されています。そして冬のボーナス支給日は12月初旬が多いです。

冬のボーナスは、夏よりも会社によって違いが大きくあるので一概には言えません。ただ多くの会社では12月5日、12月10日、12月25日など5の倍数の日に支給されることが多いようですね。

一般的には、民間の夏のボーナスは6/30～7/10、冬のボーナスは12/5～12/25が多いと覚えておけばOKです。

ボーナス日が休日のときはいつ支給されるの？

公務員のボーナス日が休日の場合は、前日か前々日に支給されることがほとんどです。たとえば、以下のような具合です。

たとえば夏のボーナスが6月30日で日曜日だとすると、このルールを適用して支給日は28日になります。

冬のボーナスについては、支給日が平日であれば通常どおり10日に支給されるということですね。

なぜ休日だと前払いになるの？

なんで支給日が休日のときには前日に支払うの？という疑問があると思いますが、それは条例や規則で、支給日が休みの場合の取扱いについて定めているからです。

前日支払いの考え方としては、福利厚生的な側面も含まれています。たとえばローンを組んでいたり、給料日を計算して生活費をやりくりしている人がいるとします。

すると、定められた日付よりも後ろ倒しで給料が支払われると、その日数分だけお金が入るのが遅くなるので、お金のやりくりに困るわけですね。

そのため、少しでも早く職員に給料を出してあげたほうが職員のためになる･･･このように、福利厚生的な面があるといえます。

そしてこの考え方はボーナスだけでなく、毎月の給料でも存在します。そのため、給料日が休日の場合は前倒しで支払われることとなっています。

ただ、自治体によって規則や条例が違って、このとおりではない場合もあるのでご承知おきください。

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公務員のボーナス支給月数はどうやって決まるの？

はじめに人事院が国家公務員のボーナスを決め、地方公務員がそれにならうかたちで支給月数を決定します。

具体的には、毎年8月に人事院という機関が「人事院勧告」というものを出しており、ボーナスの支給月数は事実上ここで決まります。

この勧告は、「国家公務員のボーナスの支給月数は○ヵ月分が妥当ですよ」というのを決めるものなんですね。

そして地方公務員は、人事院勧告で決まった月数をそのまま適用することがほとんどです。

公務員のボーナス支給額はどうやって決まるの？

人事院では、従業員50人以上の事業所を対象にして、ボーナスや毎月の給料を調査しています。そしてその実績と照らし合わせて、その平均値に近づくように勧告を行っていきます。

ということは、公務員のボーナスは従業員50人以下の事業所よりも多くなるということ。実は、公務員のボーナスが高いと言われる理由はここにあります。

という声が多く聞かれるのは、このような計算方法が原因だったんですね。ただ、公務員という組織の規模は大きく、町役場でも100人以上の規模になることは普通です。

そう考えると、事業規模で比較するなら50人以上を算定根拠として使うのは、あまりにかけ離れた数字を使っているともいえない面があるとも言えます。

公務員のボーナスの計算方法は？

次に、ボーナスをどのように計算するのか説明します。

ただ、計算方法は割とシンプルですので安心してください。

公務員のボーナスは基本的には以下の計算式で求めることができます。

（基本給＋扶養手当＋地域手当）×支給月数

基本給25万円、扶養手当2万円、地域手当3万円、年間の支給月数を4.45ヶ月とすると、年間で以下の額がもらえます。

（25万円＋2万円＋3万円）×4.45ヶ月＝133.5万円

→　ボーナスの計算方法を詳しくまとめた記事はコチラ

公務員のボーナスの平均支給額はいくら？

国家公務員と地方公務員のボーナス平均支給額

国家公務員（最も一般的な公務員の、行政職俸給表(一)職員を掲載）

地方公務員（全団体の平均）

それにしても結構な額をもらっていますね、さすが公務員。

ちなみに、このボーナス額なら余裕でこんなの買えますｗ

夏のボーナスの平均支給額

続いて、夏のボーナスの金額を見てみましょう。以下は、内閣府が公表した夏のボーナスの平均支給額です。

となっていますが、コレを見てどこかおかしいと思いませんか？

このカラクリですが、「管理職のボーナスを除くもの」として公表されているんですよね。このことは、内閣官房の記者発表資料にもちゃんと明記されています。

しかし、管理職をあえて除外する必要はないと思います。今後発表されることになる統計で、全職員へのボーナス支給額が掲載されることになるからです。

ではなぜこのようなことをするのか？という疑問についてですが、それは数字が与えるインパクトにあります。

数字の影響は大きいので、「公務員はボーナスをもらいすぎている」という印象を少しでも軽減するための手段じゃないかと僕は考えています。

夏のボーナスの平均支給額

国家公務員の夏のボーナス平均支給額

それでは、統計資料に基づいて独自に推計してみた結果はこちらです。

※国家公務員給与等実態調査の結果から推計

地方公務員の夏のボーナス平均支給額

地方公務員についても国家公務員と同じく推計してみました。

※総務省　地方公務員給与の実態から推計

地方公務員は国家公務員のボーナスよりも若干少ないですが、平均年齢が若いこと、地方の町村役場など支給額が平均より少ない団体が含まれることから、平均値を押し下げていると考えられます。

冬のボーナスの平均支給額

国家公務員の冬のボーナス平均支給額

地方公務員の冬のボーナス平均支給額

続いて、地方公務員の冬のボーナスを推計してみました。

民間の景気がいいとどんどんボーナスも上昇していきますが、いったん景気が原則すると公務員の給料やボーナスは上がらなくなります。

国家公務員の過去10年間のボーナス推移

次に、国家公務員と地方公務員の過去10年間のボーナスの推移を見てみましょう。

まずは国家公務員からです。

2020年	4.45ヶ月分	約171万円
2019年	4.5ヶ月分	約173万円
2018年	4.45ヶ月分	約171万円
2017年	4.4ヶ月分	約169万円
2016年	4.3ヶ月分	約165万円
2015年	4.2ヶ月分	約161万円
2014年	4.1ヶ月分	約158万円
2013年	3.95ヶ月分	約140万円
2012年	3.95ヶ月分	約139万円
2011年	3.95ヶ月分	約148万円
2010年	4.15ヶ月分	約155万円
2009年	4.5ヶ月分	約167万円
2008年	4.5ヶ月分	約165万円

地方公務員の過去10年間のボーナス推移

続いて地方公務員のボーナス推移です。

2020年	4.45ヶ月分	約155万円
2019年	4.5ヶ月分	約157万円
2018年	4.45ヶ月分	約155万円
2017年	4.4ヶ月分	約153万円
2016年	4.3ヶ月分	約150万円
2015年	4.2ヶ月分	約148万円
2014年	4.1ヶ月分	約145万円
2013年	3.95ヶ月分	約150万円
2012年	3.95ヶ月分	約152万円
2011年	3.95ヶ月分	約143万円
2010年	4.15ヶ月分	約151万円
2009年	4.5ヶ月分	約166万円
2008年	4.5ヶ月分	約168万円

国家公務員、地方公務員ともに約140万円～170万円の間で支給されていることが分かりますね。

→　地方公務員が30代でもらえる年収はコチラの記事へ