元県庁職員おすすめの通信講座をご紹介
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近年、民間企業から公務員に転職するケースが増えています。
また、いろいろな事情があって新卒の年齢ではないけれど、公務員を目指したい人もいるでしょう。
しかし、いざ公務員試験を受けようと考えたとき、気になるのが年齢制限です。
あなたもこのような疑問を持ったことはありませんか？
- 「公務員試験にある年齢制限って、実際何歳なの？」
- 「30歳を超えても受けられる公務員試験ってあるの？」
- 「長く民間企業で働いてきたけれど、今更公務員に転職は難しいのかな？」
実は公務員試験は、年齢制限があるという特徴があります。
今から勉強を始めて受験することを考えると、自分の年齢ではもう遅いのではないか、と不安になるかもしれません。
ただ、職種によって年齢上限が異なるため、今から勉強しても、十分間に合う可能性があります。
そこでここでは、元公務員の僕が公務員試験の年齢制限について紹介します。
僕は22歳で入庁しましたが、24歳で大卒程度枠で合格した人もいれば、上司では社会人経験者枠で入ってきた人もいましたよ。
少しでもこの記事が、お役に立てれば幸いです。
公務員試験の対策をしっかりできるおすすめの予備校はこちらの記事でまとめています。
公務員試験の年齢制限とは
公務員試験とは、資格試験ではなく立派な就職試験です。
このため、年齢制限を超える人が就職試験を受けることができません。
また、年齢制限があるかわりに、公務員試験には一部の民間企業のような新卒者限定といったような試験はありません。
また、社会人経験者枠の中途採用などと異なり経歴を問われることもありません。
つまり、それまで民間企業や正社員などの職に就いていない人でも、公務員試験を受けるチャンスがあるのです。
もちろん面接では、その間何をしていたか聞かれたりはするでしょうが。
年齢を除けば、他の就職試験よりかなり公平なシステムということができます。
定められた年齢制限さえクリアしていれば、誰でも自由に試験を受けられるのが公務員試験です。
公務員試験の年齢制限
公務員試験には、職種ごとに年齢の上限が設定されています。
この上限は、30歳のものがほとんどと言われていました。
しかし、このごろは一部の職種で年齢制限の緩和が行われています。
30歳を超えた年齢制限の職種も増えてきているのです。
実際にどのような職種があるのか、紹介していきましょう。
国家公務員 年齢制限
国家総合職・国家一般職・国税専門官などの国家公務員の職種は、国家公務員試験を受ける必要があります。
国家公務員試験の実施主体は行政府（人事院）、司法府（裁判所）、立法府（衆議院・参議院）の３つに分けられています。
人事院実施の試験は、国家総合職、国家一般職、国税専門家など、パッと思いつく国家公務員のほとんどの職種を扱っています。
そして年齢制限は実施主体ごとに異なります。
例えば、人事院実施の試験の場合、ほとんどが30歳上限の枠の中で、障害者選考が59歳、法務省専門職員が40歳と比較的高い年齢の上限を定めています。
裁判所実施の試験は、全て30歳が上限となっています。
たとえば裁判所総合職一般職、裁判所総合職事務官などの職種があります。
一方、立法府実施の試験だと、参議院総合職が27歳、国家国会図書館は29歳、国会議員政策担当秘書が64歳とかなりのバラつきがあります。
が、おおむね30歳までという認識をもっておくと間違いありません。
地方公務員 年齢制限
地方公務員はどうでしょうか。
地方公務員になるための、地方公務員試験では、自治体ごとに年齢の上限が定められています。
自治体の中には、上限の緩和が行われた団体も多く、年齢上限が緩く設定されたところも多いです。
人口減少のせいで人材確保に苦しんでいる状況が伺えますね。
ただ、年齢制限を気にする受験生にとっては追い風です。
とはいえやはり30歳の上限がほとんどではあります。
しかし、中には茨城県や神奈川県の一部などのように、59歳を上限にしている自治体もあったりします。
公務員試験はの採用数は、30歳までの枠が多いと言われています。
経歴を問わないことなどから、受験資格を持つ人が多いことも特徴の一つです。
あなたが30歳未満、30歳前後であるなら、まずはこのような一般枠の公務員試験に挑戦してみるのがおすすめです。
公務員試験の対策をしっかりできるおすすめの予備校はこちらの記事でまとめています。
年齢制限がない公務員試験
もし、30歳を大きく超えてしまっていても、諦めるのはまだ早いです。
実は公務員試験の中には、年齢制限自体がなくなるケースが存在するからです。
それが、民間経験者採用（社会人採用）試験の枠です。
民間経験者採用（社会人採用）試験は、民間企業で働いた経験がある場合、経験を活かして受験することができる、という一般枠とは別の試験です。
この試験では、年齢の下限に対する縛りがある一方、上限を設けていないケースも多いのです。
一般枠と比べると、業務従事歴や職務経験を求められてしまうため、試験資格の範囲は狭まります。
ただし、年齢制限に対するハードルは大きく下がると言えるでしょう。
また、この「職務経験」も決して難しい縛りではありません。
職務経験は5年前後の経験年数を求められますが、自治体によってはアルバイトやパートの従事歴を、経験年数に合算することができます。
職務年数を重ねている場合や年齢に不安がある場合は、この民間経験者採用（社会人採用）試験に挑戦してみましょう。
ちなみに、社会人採用で最もフォローが手厚く実績があるのがクレアールです。
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