元県庁職員おすすめの通信講座をご紹介
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公務員試験とは、公務員になるために必要な試験のことです。
公務員と一口に言っても、国家公務員から地方公務員、そしてそれぞれの公務員の中にもいろいろな職種があります。
そしていずれの公務員になるためにも、公務員試験に合格しなくてはその仕事に就くことはできません。
ここでは、公務員試験とはどのようなものなのかを詳しく解説します。
公務員試験の対策をしっかりできるおすすめの予備校はこちらの記事でまとめています。
公務員試験とは
公務員試験の種類は本当に多岐にわたります。
たとえば国家公務員では、国家公務員総合職や国家公務員一般職、国家公務員専門職など細かく分かれていきます。
そしてそれらの職種によって公務員試験の難易度も異なります。
たとえば国家公務員総合職の場合は、全ての公務員の中で最も難しい試験が課されることで知られています。
いわゆる官僚のエリートと言われる人たちは、この国家公務員総合職の試験に合格した人達です。
国家公務員総合職の公務員試験に合格すると、各省庁に配属されます。
そしてその省庁の中で出世していって、事務次官や事務次官補といった国家公務員の中でも優秀な官僚のエリートになっていくというわけですね。
公務員試験とは 国家公務員 衆議院
また、たとえば国家公務員の衆議院では、2種類の採用試験があります。
一般事務に従事する職員、議院警察に従事する職員です。
一般事務に従事する職員は、
- 衆議院事務局職員採用総合職試験
- 衆議院事務局職員採用一般職試験
- 衆議院事務局職員採用一般職試験
に分かれていて、それぞれ国家公務員総合職、国家公務員一般職、国家公務員一般職（高卒程度）の難易度とほぼ同等です。
つまり、3種類の難易度に分かれて採用募集があるので、どのような学力の人でも国家公務員として衆議院で働くことを目指せるということです。
もう一つは衆議院警察に従事する職員です。
こちらは一般的な警察官と似たような難易度の試験で、高卒程度の問題が課されます。
大卒程度の公務員試験には専門科目と論文が課されますが、高卒程度ではそれらはありません。
公務員試験とは 一般教養
公務員試験とは、一次試験と二次試験に分かれています。
一次試験は一般教養科目と呼ばれる問題と、専門科目と呼ばれる問題の2種類からなる試験です
一般教養は知能試験に似たような問題が出題されたり、大学のセンター試験と同じような問題が出題される試験です。
一般教養は筆記形式で記述するようなタイプの問題ではなく、マークシートの選択式の問題です。
この公務員試験の一般教養は、だいたい6割から7割くらい点数を取れば合格は間違いないと言われています。
専門科目も、一般教養と同じように筆記ではなく選択肢から選ぶマークシート方式の問題です。
しかし一般教養よりも専門的な内容の試験が出題されます。
そして先程も少し触れましたが、この専門科目は全ての公務員試験に出題されるわけではありません。
大卒程度で、国家公務員の一般職、国家公務員総合職、地方上級試験の県庁や大きな市役所などといった、より専門性が求められる職種の公務員試験に対して課されます。
そのため、高校卒業程度の公務員試験では出題されないことが多いです。
これに該当するのが、町役場や小さい市役所、特殊な公務員として警察官や消防士などといった職種についても専門科目は課されません。
公務員試験とは 市役所
ここで、市役所の公務員試験とはどのようなものかについても解説します。
市役所の公務員試験とは、その名の通り市役所で公務員として働くための採用試験です。
各市役所が個別に開催する公務員試験で、これに合格しなければ市役所職員として働くことはできません。
一般的に6月下旬から10月中旬くらいまでの間に試験があるのが市役所の公務員試験です。
そして市役所と一口にいっても試験の難易度はバラバラです。
大都市の市役所は難易度が高く、小規模な市役所は試験の難易度が低い傾向にあります。
市役所の公務員試験とは、一般教養科目と専門科目からなる１次試験、小論文や面接試験からなる2次試験があります。
これについても、国家公務員試験や他の一般的な公務員試験と同様ですね。
地方上級試験や国家公務員試験などと併願する人が多いタイプの公務員試験です。
公務員試験の年齢制限
次に公務員試験の年齢制限について解説します。
実は公務員試験は、誰でも受けることができるのかというとそういうわけではありません。
実は年齢制限があります。
公務員試験の年齢制限はだいたい30歳前後になっている場合が多いです。
というのも、自治体ごとに公務員になるための年齢制限はバラバラだからです。
例えば国家公務員であれば、30歳を年齢制限にしている省庁が多いですし、自治体を見てみると20代後半にしているところもあれば、30代半ばに年齢制限を設定している自治体もあります。
なぜこのようなばらつきが起こるのかというと、公務員試験は国全体で統一している試験ではないからです。
自治体ごとに自治が認められているので、どのような人材が欲しいかといった事や試験項目についての判断は自治体委ねられています。
その中でもある程度の特徴はあって、大体は国に習えということで30歳前後に設定している場合が多いです。
ただ昨今は、どこの自治体も人材不足に悩んでいるという状況もあり、少しずつ年齢制限が引き上げられているような気がしますね。
とはいえ、この年齢制限についてはそれこそ各自治体の判断に委ねられるので、自分が受験しようとしている自治体の公務員試験の募集要項を確認するしかありません。
ちなみにこの年齢制限は、新規採用職員として採用される一般枠と社会人経験を積んだことがある、社会人枠経験者枠というものがありそれぞれ年齢制限が異なります。
公務員試験の一般枠の場合は、先ほどお話ししたように大体30歳くらいに年齢制限されていることが多いです。
しかし社会人経験枠は社会人として働いてきたという経歴を重視することから、年齢制限は設けられていなかったり高めに設定されていることが多いです。
僕の元上司でもともと大企業に勤めていた方は、30歳後半で県庁に転職してきましたね。
公務員試験の一般枠については、年齢制限に引っかからなければ基本的に誰でも受験することが可能です。
僕の同期では僕は新卒で22歳で公務員になりましたが、24歳で大学院まで出ていて、2~3年社会人として働いた後に公務員試験の一般枠で入ってきたという人もいます。
そのため、年齢が新卒と同じでなかったとしても、受験できるというわけです。
より多くの人が公務員試験を受けるための体制は整えられていると考えて良いですよ。
ただ社会人経験者枠で受験する場合には、例えば5年以上の勤務経験が必要といったような条件があります。
条件に当てはまらなければ公務員試験の一般枠で受験するしか方法はありませんので、覚えておきましょう。
公務員試験の日程
次に公務員試験の日程について解説します。
公務員試験の日程は、早い自治体では「特別枠」と言って一般的な職員の枠以外の枠を設けているところがあり、4月から始まったりします。
ただ、多くの受験生が関連するであろう国家公務員の一般職や地方上級といった公務員の職種についてはだいたい6月の下旬から始まることが多いです。
2020年はコロナの問題があったため試験期間が変更になっているなどのイレギュラーな場合があるので要注意ですが、例年どおりであれば6月下旬から国家公務員の試験が始まります。
そして地方上級…例えば県庁や市役所の試験が始まり、その後に地方公務員の市役所の試験が始まっていきます。このあたりは7月～9月くらいが多いです。
全ての公務員試験が終わるのは年が明けてからという感じですね。
遅い自治体だと3月の下旬まで募集をしているという場合もあります。
そのため自分が受けたいと思っている職種と自治体の募集要項を確認して、公務員になるための機会を失わないようにしましょう。
こうした機会損失を防ぐためには、予備校に通って講師からその都度最新の情報をアナウンスしてもらったほうがいいです。
そうすれば、確認漏れなどの凡ミスで公務員になれなかった・・・ということを防げますよ。
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