元県庁職員おすすめの通信講座をご紹介
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公務員の職種の中でも安定して人気の高い市役所職員。特に地元で活躍したいと願う受験者にとっては、大本命の職種です。
僕も大学時代、市役所を受験し合格した過去を持ちます。
そんな市役所職員試験の難易度はどれくらい?合格するためには大学偏差値はどのくらい必要?といったことから、採用試験の難易度や倍率について解説します。
市役所の難易度はどのくらい?
市役所職員採用試験の難易度は、希望する自治体によって大きく異なります。
政令指定都市や大都市圏の市役所は人気が集中するため、倍率も10倍や20倍になる自治体も少なくありません。試験の難易度は非常に高く、狭き門となっています。
市役所のほうが県庁よりも人気が高いこともありますが、それは大きな市役所だと給料が高くなるケースがあるからです。詳しくは市役所の方が県庁より年収が高くなることを分析した記事をご覧ください。
さらに、目指す職種や区分によっても試験の内容は変わってきます。まず、市役所職員の仕事内容には、大きく分けて2種類があります。
- 一般行政職…行政の仕事を幅広く行う事務系の職種
- 技術職…土木・化学・電気など専門分野の仕事を行う職種
「市役所の仕事」として一般的にイメージされる、窓口で事務手続きをしたり書類の作成をするのは①の一般行政職員です。
公務員のその他の職種については、地方公務員の職種・種類はコチラ!職種を変更することはできるの?で紹介しています。
さらに、採用試験は難易度ごとに区分が分かれます。区分の方法や名称は各自治体によって異なりますが、代表的な区分は以下になります。
- 上級職…試験のレベルは大学卒業程度。幹部候補となる職員
- 初級職…試験のレベルは高校卒業程度。一般事務を行う職員
受験者は、高卒程度・大卒程度・院卒など、学力・知識に応じて試験内容を選んで受験できます。
上級職、初級職では仕事内容にあまり変わりはありませんが、スタートする等級が異なるため、初任給や昇給、昇進の面で差があります。
以上のように自治体の人気、職種、区分などの条件によって、市役所試験の難易度は変わってきます。
一般的に人気・難易度がともに高いのは、人気都市の上級職です。
特に、札幌市、名古屋市、神戸市、千葉市、横浜市、さいたま市、福岡市、大阪市、京都市などの上級職は、都道府県庁職員試験を上回るかなりの難関になっています。
市役所合格者の大学偏差値は?
市役所上級職合格者の大学偏差値は、一般的に言えば、60~69くらいになるといわれます。その都市・地域にある最も学力の高い大学の偏差値が、市役所の上級職員合格者の偏差値に近くなっていることが原因として考えられます。
対して中核都市や、過疎地域の市役所公務員試験では、倍率・難易度が落ちる分、大学偏差値はやや低めの傾向にあるようです。
しかし、不況による公務員人気の高まりにつれ、合格者偏差値は年々レベルアップしています。
特に政令指定都市などの人気市役所には、東大や京大、早稲田や慶應などの高学歴の若手職員がたくさんいます。
また、市民の窓口となる市役所職員の場合、人物重視の採用を行っている自治体も多くあります。
筆記試験はあまり難易度が高くない分、かわりに面接が非常に重要視されることもあります。そのため、「偏差値レベルはこのくらい」と一概に言えない一面もあります。
しかしレベルの高い自治体を受ける場合、プロの講師陣と共同で試験対策をしなければ苦しい戦いになることは想像に難くありません。
元県職員の僕が、特におすすめできる予備校と通信講座をまとめましたので、まずは情報収集からスタートしてみましょう。
>元県職員が選ぶ、公務員試験のオススメ予備校5選!特徴、料金、口コミまとめました
>元県職員が選ぶ、公務員試験のオススメ通信講座5選!特徴、料金、口コミまとめました
市役所の倍率は?
それでは、市役所職員の採用試験の競争倍率はどの程度でしょうか。
総務省の調査によると、平成21年〜25年の5年間、市区の地方上級公務員、および初級の行政職の倍率はいずれも10倍前後で推移しています。
一方、上級・初級の技術系職員の倍率は一般的に低く、市、専門分野、年度によっても異なりますが、3倍以下のところもあります。
また、そもそもの募集枠が少ないために倍率がはね上がっているケースも多いです。たとえば、本来募集枠の少ない技術職や専門職公務員では、一見倍率は高くなりがちですね。
それまでの倍率の高さをおそれて受験者が減り、前年度にくらべて格段に倍率が低くなることもあります。
また反対に、東京や人気大都市では募集採用枠が多い分、見かけ上の倍率は低くなりますが、能力の高い受験者が集中するため試験難易度は非常に高いです。
このように、各自治体の求人数と志望者の人数によって倍率は常に変動するので、採用試験の合格者倍率が高いから難しい、低いから簡単だとひとくくりにしないよう、受験者は注意しておく必要があります。
また、市役所の公務員試験は自治体によって、試験内容が異なります。採用基準は教養試験の点数だけではなく、論文試験、面接試験などさまざまな要素が含まれます。
面談の形式も、個人か集団面接かで大きく違いがありますし、論文の内容なども自治体によってさまざまです。難易度や合格率を明確な数値で示すことはできません。
そのため、市役所で公務員として働くことを目指している人は、志望先の自治体の試験内容、募集内容をしっかり知ることが何よりも重要だといえます。
自治体の求める人物像、能力をしっかり見極めることで、自分の伸ばすべき分野や強みもわかってくるはずです。
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