公務員試験

公務員試験 申し込み

公務員は、国家公務員と地方公務員に分けられます。

国家公務員になるためには国家公務員試験、地方公務員になるためには地方公務員試験に合格する必要があります。

今回は、国家公務員試験と地方公務員試験の申し込み方法について詳しく紹介します。

公務員試験の申し込みとは?

国家公務員試験と地方公務員試験は試験を管轄している機関が異なるため、申し込み先も申し込み方法も異なります。

まず、国家公務員試験の申し込みに関しては、国家公務員試験を管轄している人事院が開示しています。

そのため、国家公務員試験の申し込みと申し込み方法の詳細は、人事院の公式ホームページから見る事ができます。

人事院

一方、地方公務員試験の申し込みに関しては、それぞれの自治体によって異なります。

そのため、各自治体の公式ホームページで公務員試験の申し込み方法を確認することが必要です。

また、地方公務員試験は、自治体によって日程が異なることが多いため、複数の自治体の地方公務員試験を受けることが可能になります。

そのため、受験を希望する複数の自治体の地方公務員試験の申し込みを個別に行う必要があります。

公務員試験の申し込み方法は?

公務員試験の申し込み方法について紹介します。

まず国家公務員試験の申し込み方法について紹介します。

総合職、一般職、専門職の国家公務員試験の申し込み方法は、まずインターネットで行います。

国家公務員試験の申し込み期間中に、人事院のホームページから、国家公務員試験の「事前登録」と「申し込み」を行います。

また、受験票発行期間中にPDFファイルで表示される受験票をダウンロードし、印刷をします。

国家公務員試験の申し込み期間と受験票発行期間は、10日ほどになっており、期間が短いため、注意が必要です。

国家公務員試験 申し込み

国家公務員試験の種類によっては、郵送申し込みのみを行っている試験もあります。

それぞれの国家公務員試験の募集要項や申込書類などは、直接問い合わせて請求できたり、インターネットでダウンロードを行うことも可能になっています。

そのため、受験を希望する国家試験の申し込み方法を人事院のホームページで逐次確認することが大切です。

地方公務員試験 申し込み

続いて、地方公務員試験の申し込み方法について紹介します。

地方公務員試験の場合、それぞれの自治体によって、申し込み方法が異なります。

自治体によっては、公務員試験の申し込みがインターネットのみや郵送のみの場合もあります。

また、申込書を直接、持参しなければならない場合もあります。

持参申し込みについても条件がある場合もあり、申し込みの際に面接を行うため、受験者本人が持参する必要がある自治体もあります。

自治体によって、申し込み方法が様々であるため、必ず受験を希望する自治体のホームページなどで、地方公務員の募集要項や試験の申し込み方法などを確認することが大切です。

地方公務員試験の申し込み期間も自治体によって異なるため、複数の自治体の地方公務員試験を受ける場合は、特に注意が必要です。

公務員試験の申し込みの注意点

国家公務員試験と地方公務員試験の申し込み方法を紹介しましたが、続いては、国家公務員と地方公務員試験の申し込みを行う際の注意点について紹介します。

公務員試験に関わらず、試験の申し込みで一番注意が必要なのは期限です。

申し込み期間を過ぎてしまうと、受験することができなくなってしまいます。

特に郵送で申し込みを行う場合、申し込み期間の締め切り日は、必着なのか消印が有効なのかによって、申し込み期間に間に合うのかが変わってきます。

必着なのか、消印が有効なのかを確認することも大切ですが、申し込み締め切り日のぎりぎりにならないように早めに郵送することも大切です。

また、郵送の場合、郵便事故に備えて、「簡易書留」で出すことも忘れないようにしましょう。

インターネットで試験の申し込みを行う際も、郵便と同じく、早めに申し込みを行いましょう。

インターネットの場合、いつでもどこでも申し込みがすぐに行えるため、後回しにしがちですが、申し込みの締め切り直前になるとアクセスが集中してしまい、接続が困難になる可能性があります。

どのような申し込み方法でも、期限に余裕を持って申し込みを行いましょう。

国家公務員試験と地方公務員試験の申し込み方法について紹介しましたが、公務員の種類によって、申し込み方法は様々です。

受験を希望する公務員試験の申し込み方法をインターネットで確認してみましょう。

こうした申込漏れを防ぐには、予備校に通うのがおすすめです。

なぜなら、講師陣が申込時期についてアナウンスしてくれるからです。

独学などで自分ひとりで勉強していると、勘違いなどから申込時期を間違えていて、とっくに終わっていた=試験を受けることすらできなかった

という例が年に何件かあります。

これではとてももったいないですよね。泣くに泣けません。

なので、学習以外のサポートもしっかりしてくれる予備校を選んで、公務員試験の申込漏れという凡ミスをしないように取り組みましょう!

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