元県庁職員おすすめの通信講座をご紹介
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公務員を辞めたいと思っている方に知っておいてもらいたいことがあります。
それは公務員を退職しても失業保険は一切もらえないということ。なぜなら、公務員は雇用保険に加入していないからです。
今回は、僕が県庁を退職した時に体験したことをお話ししたいと思います。
これから公務員を辞めようと思っている人は、しっかりと失業保険のルールについて知っておきましょう。
目次（もくじ）
公務員が退職しても、失業保険は一切もらえないってご存知でしたか？
冒頭でもお話ししましたが、公務員を退職しても失業保険は全くもらえません。
「退職した後に失業保険をもらえるからいいや」と失業保険に期待しているならば、その考えはすぐに無くしてくださいね。
そもそも失業保険とは？
何らかの事情で職業を失ってしまったら生活に困ってしまいますよね。
そんなときの緊急措置として、生活が出来なくなるのを防ぐために給付される金銭のことを失業保険と呼んでいます。ただしこれは、その人が雇用保険に加入している場合にしかもらえません。
そして実は公務員は雇用保険の適用除外となっていて、そもそも保険に加入ができないのです。
そのため、もし職場に雇用保険に入りたいと言っても、
「公務員は法律で適用除外になってるから雇用保険には入れませんよ。なので辞めてもの失業保険も出ません。っていうか公務員辞めるつもりなんですか？」
なんて、藪蛇にもなりかねませんよ。
つまりこの失業保険をもらうためには、そもそも雇用保険に加入していないとダメなわけです。
言われてみると、たしかに給与明細を見ても雇用保険料の天引きがされていないな･･･と思ったものです。
サラリーマンとして毎月給料は貰えるもの意識でいると自分の給料明細にはあまり関心が上がったりするものです。毎月しっかり確認する部分といえば、残業代くらいでしょうか。 あなたもそんな経験ありませんか？
公務員の残業代が100％適正支給も！？僕が県庁にいたときは2割出ればいいほうでしたが、近年では残業代がしっかり出るようになってきているようです。
雇用保険に加入できない(=失業保険がもらえない)パターン
公務員の他にも失業保険に雇用保険に加入できないパターンというのはいくつかあります。例えば以下のようなケースです。
- 週20時間以上勤務していない場合
- 学生アルバイト
- 生命保険や損害保険会社の外交員
- 法人代表者、監査役、取締役
- 農業、漁業協同組合の役員
- 海外就労している場合
それぞれ例外があったりするものの、おおむねこの場合は雇用保険に加入することができません。つまり失業保険はもらえないということです。
公務員を辞める直前に知った事実
僕が退職した時の話をお話ししましょう。実は、僕は退職する2~3ヶ月前まで、公務員に失業保険が出ないということを知りませんでした。
当時の課長に、「退職します」と伝えたのは退職する約4ヶ月前の11月の終わり頃でした。
その頃ちょうど人事意向調査があったため、そのタイミングで「次年度の希望部署意向調査の必要はありません。今年度いっぱいで退職するからです。」とお話しし、驚かれたのを覚えています。
それを伝えた翌月くらいに、「そういえば失業保険ってどれくらいもらえるのかな？試算してみよう」と思ったんです。
なぜなら、サラリーマンが退職したら失業保険は無条件にもらえるものだと思っていましたからね。
しかしその考えは甘かったということを思い知らされました。公務員が退職しても失業保険が出ないというのを知った時には本当にショックでしたね。
一般的な失業保険は給料の6~7割程度が出ると聞いていたため、それが半年分あるから大丈夫などと皮算用をしていたのです。
これから先は無駄遣いできないなと財布の紐をきつくしたのを覚えています。
公務員をやっていて遭遇するデメリットについては、公務員のメリットとデメリット12項目！元公務員が徹底解説するぞ！でまとめています。ぜひ併せてご覧ください。
公務員が退職したときにもらえるもの
それでは、公務員が退職した時にもらえるものは何があるのでしょうか？
それは退職金です。しかし自己都合で退職した場合、退職金はそんなに多くはもらえません。
自己都合退職の場合、定年退職や勧奨退職などに比べると半分くらいの月数しかもらえなかったりするんですよね。
小学校の校長が定年退職するともらえる退職金は？元小学校校長が横領で逮捕されたときに試算してみました。
それでももらえるだけいいじゃないか。と思うかもしれませんが、公務員は失業保険がもらえないため退職金が少ないことは大変なことです。
そして公務員という枠組みの中で考えた場合、少ない金額と言わざるを得ません。
僕は公務員をやめた後に専門学校へ行くつもりでしたので、退職金をすべて授業料に回しました。それだけでは全く足らなかったので、僕がそれまで僕が貯めてきた貯金を使って学費の支払いをしていました。
とはいうものの、無職でも1~2年は生きていけるだけの貯金をしてから辞めたので、その日の食べ物に困るということはありませんでした。
しかし、失業保険がもらえないということと、退職金が思ったよりもらえないというのは想像以上に痛かったですね。
ちなみに、家や子育てなどで一番お金が必要になる30代の年収がいくらか気になりませんか？地方公務員の30代の年収はいくら？元県庁の給与担当が試算！で詳しく紹介していきます。
公務員は退職金をもらえない！？
そして公務員の失業保険の代わりになるのが、退職手当です。
民間企業であればもらえるはずの失業保険が公務員の場合をもらえない。それでは生活に困ってしまう人は出るだろうということで与えられるものです。
これが公務員の退職手当の存在意義なのですが、僕がこの理由を聞いて違和感を持ちました。なぜなら、
「退職手当が失業保険の役割を果たすのなら、民間企業でいう退職金はどこに行っちゃったの？」
と思ったからです。
つまり実質的には、公務員に退職金に相当するものはないということになります。
ただ、定年まで勤めたうえでもらえる退職手当は、本来の意味の退職金です。なぜなら途中で失業しているわけではないので、失業保険の意味合いで支給されることなく、そのまま退職金として支給されるわけですね。
全国の地方公務員の退職金ランキングをまとめました。都道府県、市役所、町村別になっていて、トップとワーストの差はかなりのものですよ。
これもまた違和感です。途中でやめた場合は、「退職金のために積み立てておいたお金を失業保険の意味合いで出せばいいや」というように見える気がしてならないからです。
とはいうものの、従業員としてその組織の中で働く以上、決められたルールに従うのが常識というものです。
公務員は身分保障されていたり、民間企業の平均より高い給与水準なったりと様々なメリットがあるのは事実。
しかし辞めることをあまり想定していないので、いざ退職するとなると、このようなデメリットが浮き彫りになってきます。
まとめ
このように公務員を退職する時には注意をしなければいけないことがあることを、お分かりいただけたかと思います。
失業保険をアテにした生活を考えている人は、辞める前に少しでも多く貯金をして、ある程度の余裕を持っておいたほうが安全だと思います。 または、次の職を見つけてから退職願を出すのが安心です。
僕が失業保険をもらえず苦しい時期にとても助けられたお金稼ぎの方法があります。もっと早く知りたかったと今でも思っている方法です。
公務員時代にはこれを知らなかったのですが、公務員でも副業に該当しないため安心してできるお小遣い稼ぎの方法です。
公務員の失業保険が出ないと嘆いている方にはぜひ使ってもらいたいと思います。
僕も2年以上楽してお金もらってます。普通におすすめできる。
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