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高齢化社会における働き方改革の一環として、公務員の定年退職年齢を延長する政府案がまとまりつつあります。
法案が可決されれば、今後公務員の定年年齢が65歳まで引き上げられることになります。
その際、退職金はどうなるのでしょうか？この記事では、今後定年延長が予想される現役公務員の退職金（退職手当）の見通しについて解説します。
公務員の退職金はいくら？
公務員の退職金（退職手当）は、「（退職日の俸給額×支給割合）＋調整額」という計算式で算出されます。
このうち、「支給割合」というのは、退職時の階級に関わらず、勤続年数に基づいて一律に定められています。
例えば、大卒から定年まで勤続35年以上勤めた場合、支給割合は「47.709」となります。
一方、「俸給額」は退職日の月給によって、「調整額」は退職時直近の階級によって、それぞれ決まります。つまり、退職時のポジションが高ければ高いほど退職金が多くもらえることになります。
では具体的に、どのくらいの額の退職金をもらえるのでしょうか？
内閣人事局「平成29年度国家公務員退職手当実態調査（退職手当の支給状況）」（2018年12月18日公表）によると、平成29年度末に定年退職した国家公務員は1万2523人で、平均退職手当は2108.5万円となっています。
公務員の職種や役職にもよりますが、民間企業の退職一時金は平均約1700万円という調査結果と比較すると、やはり公務員の退職金はかなり高いことが分かりますね。
これはあくまで平均値。たとえば小学校の校長だといくらになるでしょうか？校長の退職金はいくら？小学校元校長で試算してみた。では、なんと横領で捕まった元校長の退職金を例に詳しく説明しています。
定年延長されると退職金はどうなる？
●定年延長が見送られた理由とは？
2019年1月の通常国会において、国家公務員の定年を現行の60歳から65歳に延長するための関連法案が提出されました。
ところが今回、政府は法案内容の調整不十分を理由に、法案提出の見送りを決定しました。見送りの大きな理由は、定年延長にかかる人件費の問題です。
現在、国家公務員の定年は60歳ですが、年金の支給開始は65歳となっています。このため60歳を超えた公務員については、無収入期間が発生しないよう「再任用制度」が用意されています。
これまでの再任用制度はあくまでも一時的な措置でした。現在検討中の法改正は、この再任用制度をなくし、制度として定年を65歳まで延長するという内容です。
しかし法改正案が可決され、定年が延長された場合、最大の懸念は「総人件費をどうするのか」という問題があります。
公務員全体の総人件費を抑制するためには、60歳以上の公務員の給与を引き下げるだけでなく、60歳未満の公務員の給与についても見直しが必要となってくるのです。
また、定年延長にともなう公務員の人件費増大のせいで、野党から「公務員優遇」との批判を招き、2019年夏の参院選挙に影響が出かねないと判断したことも、今回の見送りの理由のひとつになったようです。
ただし、法案内容がまとまり次第、2019年秋の本国会で再提出される見込みで、2021年4月からの施行、定年を3年ごとに1歳ずつ延長し、2033年度に65歳定年とするという、段階的に引き上げる方針が示されています。
近い未来、公務員に定年延長が導入される可能性は非常に高いといえるでしょう。
実は同じ公務員でも、自衛隊は違います。なんと50代で定年になるという再就職が大変な職業なんです。このことについては自衛隊の定年は早い！年金受給までは転職が必要で詳しく説明しています。
自衛隊は定年退職が早いことが問題視されていましたが、自衛隊の定年延長が決定しました！2020年1月から順次開始されますので、これは朗報ですね！
定年延長が導入された場合、退職金は増えるの？減るの？
では、定年延長が実際に導入された場合、公務員の退職金は制度以前に比べてどう変わるのでしょうか？定年延長に当たり、人事院は以下の方針を打ち出しています。
- 60歳を超えたら、俸給水準をそれまでの7割に抑える
- 管理職には役職定年制を設け、60歳を過ぎたら降格
これを踏まえた上で、先ほど紹介した退職金計算式
「（退職日の俸給額×支給割合）＋調整額」
にあてはめてみましょう。
定年延長後は、60歳を境に給与水準が7割になるとされているので、65歳退職時の俸給月額に基づいて退職手当を計算すると、60歳退職の場合と比較して大幅に減少することになります。
つまり、定年延長が行われた場合、支給割合を増やさない限り、退職金は大幅に減額することになるのです。
当然これには職員は猛反対でしょう。したがって、退職手当は給与水準が下がる60歳時点の俸給月額に基づいて算出されるなど、少なくとも現在の退職金制度の水準から大幅に減額されることはないと考えてよいでしょう。
しかし、注意したいのは、定年延長により、公務員にかかる人件費全体が抑えられ、60歳時点の俸給月額はこれまでよりも下がる可能性が高いという点です。60歳時点の俸給が下がれば、それに伴い退職金の額も下がることになります。
また、定年延長で5年長く働く分退職金が上がるのかといえば、より長く働いたからといって、最終的な退職金額は60歳退職時にくらべてほとんど上がらないだろうというのが、大方の識者の予想です。
これらの問題に対して、何らかの対応・救済策をとるのかも、定年延長制度施行の論点になっていくでしょう。
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