公務員の恩給。金額はいくらもらえる？新たにもらえる人はいない！

「公務員は恩給制度があるから安心」なんて、お年寄りが言うのを耳にしたことはありませんか？

公務員の恩給とは、国の公務のために尽力した旧軍人などに支給される年金制度で、その歴史は明治時代にまでさかのぼります。

いったいどんな制度なのでしょう？公務員の恩給の歴史と制度の推移について、わかりやすく説明していきます。

公務員の恩給制度とは？

恩給制度とは、旧軍人等が、

1. 公務のために死亡した場合
2. 傷病のために退職した場合
3. 相当年限忠実に勤務して退職した場合

において、国家補償で支給される年金または一時金のことです。

支給対象は、本人とその遺族になります。また、旧公務員共済制度移行前に退職した一般文官およびその遺族も支給対象となります。

恩給制度の歴史は古く、明治8年までさかのぼります。佐賀の乱、台湾出兵を背景に、陸軍軍人を対象とした恩給制度が発足したのが始まり。

戦争で国のために命を落としたり後遺症を負うなどし、生計を立てられなくなった軍人やその遺族の生活を国家として保障することを目的として生まれた制度です。

以来、現在（平成31年）まで、144年の歴史を持っています。

恩給がもらえる条件は？

旧軍人等が、一定期間在職し退職したのちに給付できる恩給を「普通恩給といいます。その年額は、原則として、軍人としての在職年数と俸給年額の組み合わせで決定されます。

在職年数（実在職年と加算年の合計）は、下士官以下なら12年、それ以上の階級なら13年以上で普通恩給の受給権が発生します。

ずっと内地勤務ならこの数字通りの年数ですが、軍人として派遣された地域によって在職年数が加算されるのがポイントです。

戦地や外地勤務、朝鮮や台湾などに派遣されていた期間は、実際の勤務年数にさらに加算年数が2～3年プラスされます。

例えば、太平洋戦争中の南方戦地で3年間戦務に従事した兵・下士官の場合、

1. 実在職年…実際の勤務期間3年
2. 加算年…戦地で戦務に従事しているので、1月につき3月が加算され、3年の3倍で9年になります。

恩給の基礎となる在職年は、①3年 ＋②9年 ＝ 12年 となり、最短恩給年限に達するというわけです。

つまり、早い人で軍人として数年勤めれば 恩給年金を受給できるのです。それ以下の年数、たとえば戦地に1年程度（加算で3年程度）の場合、支給される恩給は一時金のみです。

恩給でもらえる金額と計算式

では実際の金額はどれほどもらえるのでしょう？

普通恩給の最低保障額は年57万～113万円ほどで、階級に応じた仮定俸給年額（兵145万円～大将833万）によって給付額が変わってきます。

具体的な支給額の計算式は以下のようになります。

在職年が最短恩給年限の場合は仮定俸給年額の50／150相当の額、在職年が最短恩給年限を超える場合は、その額に1年超過ごとに仮定俸給年額の1／150を加えた額になります。

ただし、在職年は40年（旧軍人の実在職年は50年）で頭打ちになります。

さらに、この普通恩給のほかに、公務により傷病を患った人のための「傷病恩給」があり、条件を満たせば、普通恩給との併給が可能です。

階級によっては、支給年額500万円以上というのも珍しいケースではなかったようです。

また、公務により死亡した人の遺族に対して給付される「扶助料」という恩給があります。

太平洋戦争によって命を落とした旧軍人遺族への恩給（扶助料）は、毎年最低補償額1,966,800円から、平均年額300万～400万円ほど支給され、受給権は孫にまでおよんでいます。

→　公務員の遺族年金はいくらもらえる？支給資格・受給停止要件も解説も併せてどうぞ。

公務員の遺族年金はいくらもらえる？支給資格・受給停止要件も解説ある日突然、一家の稼ぎ頭が亡くなってしまった―…。 そんなとき、遺された家族が金銭的に困らないように救済してくれる制度が遺族年金で...

恩給制度から共済制度への移行

このように手厚い恩給制度ですが、注意したいのは今後新規に恩給の受給対象になる人は現れないという点です。

昭和30年代にかけて、それまで公務員の老後保障だった恩給制度は廃止され、保険料を財源とする「旧公務員共済年金制度」に移行しました。

そのため、恩給制度の対象になるのは旧共済制度発足以前に受給権を有した本人と、その遺族だけになります。

旧軍人退職者や傷病・死亡した旧軍人や遺族への恩給給付は現在も継続されていますが、現職の公務員が新たに恩給の対象になることはありません。

共済制度は廃止され、厚生年金と一元化された

さらに、昭和30年代に発足した旧公務員共済制度も近年になって廃止されてしまいました。

平成27年10月1日から、おもに会社員等が加入していた「厚生年金保険」と公務員が加入する「共済年金」が一元化され、「厚生年金保険」に統合されたのです。

以前より官民格差と批判があった公務員の共済年金制度を、厚生年金保険に一元化することで制度間の不公平をなくす狙いがあったようです。

今の公務員の厚生年金制度を戦後の恩給制度と比較すると、やはり公務員の年金受給額も少しずつ厳しくなりつつあるのが現状と言えるでしょう。

使っていない土地や建物を持っていませんか？

恩給が気になる世代では、土地建物などの不動産を所有していることもあると思います。

そこで、現在使っていない土地や建物を所有していませんか？

もしあなたが遊休土地、建物を所有しているならかなりラッキーです。なぜなら、有効に土地活用することで毎月数十万のお金を手にすることも可能だからです。

もし持っているのであれば、そのまま放っておくのはとてももったいないです。

土地を有効活用することで節税対策にもなりますし、老後の2,000万円不足問題を解決するためにとても有効です。

以下の記事で、積水ハウスなどの大手企業にあなたの土地建物の活用方法について提案してくれるサービスがあるので一度読んでみてください。もちろん無料ですよ。

→　土地活用について無料でプロに診断してもらう方法はこちら

遊休土地があるなら土地活用するべき！現在あなたが所有している土地や実家などに、使っていない土地はありませんか？ もし持っているのであれば、そのまま放っておくのはとても...

毎月楽してお小遣いを稼ぐ方法

また、少しでもお金を稼ぎたいと思っている方におすすめの方法があります。

公務員はただでさえ安定しているのに、合法的かつ副業禁止規定に違反すること無くお小遣い稼ぎする方法があって、これをやっています。

あなたも今よりお金を稼いで余裕を持てるように、こちらで紹介するお小遣い稼ぎを始めましょう。

→　お小遣い稼ぎで月1万以上稼ぐ方法はこちらの記事へどうぞ

僕も2年以上楽してお金もらってます。普通におすすめできる。