元県庁職員おすすめの通信講座をご紹介
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公務員が仕事を辞めて転職（再就職）しようとしている場合、注意しておかなければいけないことが大きく2つあります。
それは、再就職する理由と、再就職には規制があることです。
特に、再就職する理由が後ろ向きなものの場合、採用面接での発言内容には十分注意する必要があります。
また、再就職するときには公務員ならではの規制がありますので、こちらもよく把握しておきましょう。
目次（もくじ）
公務員の再就職とは？
念願の公務員になれたとしても、入ってみて「何か違う」「もっとこういうことをしたい」といったような気持ちが出てきたときに、再就職を考える人もいるかと思います。
実際に、公務員から民間企業へ転職する人もいますし、同じ公務員への転職、またUターンなどで地元の自治体を受けなおすといったような人もいるのが事実です。
公務員からの再就職は、民間企業と同じで本人次第で不可能なことではありません。
もちろん、転職の時には面接がありますので、その理由をはっきりと述べなければなりません。しかし、マイナスなことばかり言わなければ普通にしていて不利なことはさほどないでしょう。
ライフスタイルの変化によって再就職を考える人もいれば、人間関係に悩んで辞める人もいます。
再就職を考えている人は、まずは自分で出来ることから始めましょう。
いざ本当に転職をしたいという企業や自治体が見つかったのであれば、それから上司へ報告をすれば間に合いますので、まずは情報収集から始めてみましょう。
公務員を辞めた理由が前向きであれば問題ない
正直なところ、退職理由はこんな感じのものが多いと思います。
- 「激務だったから」
- 「想像と違ったから」
- 「やりたいことが出来なかったから」
- 「人間関係で悩んだから」
公務員という看板に期待を寄せて就職したはいいけど、理想が高すぎたり現実が厳しすぎたり、思わぬところでイメージと違っていたり。
仕事ですから、すべてが期待通りというわけにはいかないことも多いでしょう。しかし、退職したのがこうしたマイナスの理由であっても、それは再就職の際に伝えるべきではありません。
ものの言い方ひとつで受け取り方も違いますので、たとえ本当の理由が別にあったとしても、
「御社で○○がやりたいと強く思ったため退職しました」や、「もっとこういうことをやりたいと思うようになったため退職しました」
など、前向きな言葉に置き換えて伝えましょう。
特に次に受けている企業や自治体の特色や、その業界について調べていって分かったことを面接で話せたらプラスになりますし、やる気があると捉えてもらえます。
マイナスな点ばかり伝えていたら、面接官に信頼してもらいにくくなりますし、全て正直に話す必要はないのです。
受けている企業や自治体に、少しでも興味があって受けているわけですから、前に勤務していた自治体のことよりもこれから先のことを中心に話した方が、ずっとプラスに捉えてもらえるでしょう。
元いた自治体のことは、聞かれたときだけ答えればいいのです。
公務員を辞めたのが後ろ向きな理由だった場合の対処法
うつ病が理由で退職した場合
たとえばうつ病で退職した場合を見てみましょう。うつ病になったというのが事実だったとしても、そのことを次の企業や自治体が調べるということはありません。仮に調べられたとしても、健康状態は個人情報になるので答えようがないでしょう。
現在の健康状態について質問される可能性はありますが、その場合は正直に現状を話しましょう。
もちろん、まだ治っておらず通院していることが事実なのであれば、それは健康状態として先方に伝える必要があります。
ただ、もう何年も前であったり、現在の健康状態が良好だったり、医師から完治したとの診断書がもらえているのであれば、正直に話をするにしても「今は完治しています」とはっきり伝えていいでしょう。
→ 公務員がうつ病で退職したらどうなる？家族・お金・自分の将来。
人間関係がうまくいかず退職した場合
人間関係で退職したということが本当の退職理由であったならば、先方から「入社後にまた同じことを繰り返されるのではないか」と思われることがあります。
もしこれを伝えるのであれば、「人間関係で○○のようなことがあり退職しました。しかし～」と、そこで学んだこと、自分に原因はなかったのか、なぜそのようになってしまったのかというようなことを付け加えることが重要。
付け加えがなく、ただ「人間関係で悩んで辞めました」だけで終わってしまうと、そこから先に話が行きませんしプラスに捉えてもらいにくくなりますので注意が必要です。
イヤなことがあったから逃げただけと捉えられないような言い回しを考えることが大切になります。
言い方ひとつで相手方の印象・捉え方が変わりますので、後ろ向きな理由で退職したとしても面接ではよく考えてから話すようにしてみてください。
→ 公務員は人間関係の悩みが多い！こじれてうつ病になる人も多数。
公務員の再就職には規制があるので注意が必要
公務員が再就職する場合には、在職中に転職活動をするのであれば上司へ報告しておかなければなりません。また、違う自治体を受ける場合にも届出が必要な場合があります。
民間企業への転職は、決まってから伝えるのでも構いませんが、次にどこへ勤めるということは報告する義務があったりもします。
たとえば国家公務員の場合、国家公務員法により、「国家公務員の再就職について適正性及び透明性を確保するため、内閣において、職員又は職員ＯＢ等の再就職に関する情報を収集・一元管理し、公表する」こととされています。
内閣官房HP参照 https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit.html
要は、公務員時代が培ってきた人脈などを悪用して、転職先の仕事が有利になるよう働きかけることを禁止するためのものです。
たとえば元◯◯課の課長補佐で、現在の◯◯課の職員に「今オレがいる会社への契約金、もっと予算増やせないの？」とか、「今出してる許可申請、なんとかして通してよ」とかいった働きかけをするのを防ぐための法律です。
働きかけをしてきたのが元上司などの立場だとしたら、相談をもちかけられた職員は断りづらくなってしまいますからね。
また、在職中の転職活動であれば、いつまでに退職していつから転職先で勤務を始められるということはハッキリしておかなければなりません。
公務員の退職は、自治体によっても相違点があるかもしれませんが、目安として2～3か月前までには上司に報告しておいたほうがいいので注意が必要です。報告するタイミングが遅すぎて、希望の日程で退職できなくなってしまっては大変なことになります。
とはいえ、たとえば今すぐ辞めることも可能ではあります。しかし、立つ鳥跡を濁さずともいいますし、人事の調整に必要な期間がおよそ3ヶ月と考え、残される組織の人に配慮して早めに言ってあげましょうね。
→ 公務員の退職まとめ！退職金(退職手当)・金額計算・いつもらえるか
退職後に転職活動をするのであれば特に問題はありませんが、次の就職先から証明書（勤務をしていたという記録）を求められる場合がありますので、その際は人事へ連絡するといったようなことが必要となってきますので頭に入れておくと良いと思います。
しかし公務員が退職する際は、辞令が渡されます。(「主任の任を解く」といったような。)公務員の方なら分かると思いますが、異動のときには辞令書が渡されますよね。
あれの退職版が渡されるので、正式に職員だった証明は可能だと思います。
代表者印がついていて大層な紙で渡されるので、納得してもらえるんじゃないでしょうか。ただ、勤務履歴（何年何月からいつまで勤務したか）を証明するのは、人事に依頼したほうが早いかもしれませんね。
入社してからも、公務員時代の履歴を出せと言われたことはないよ。
もし次の転職先を探すのなら、公務員におすすめ転職サイトと転職エージェントの記事をご覧ください。
僕も転職を成功させていますので、お力になれるかと思います。
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