自衛隊の定年は早い！定年延長されるが、年金受給までは転職が必要

自衛官の定年が何歳かご存知ですか？

一般的な公務員は一律で60歳だったりしますよね。しかし自衛官は役職によって定年が異なるのが特徴。

そして、実は自衛官の定年は他の公務員よりも早いんです。しかし年金がもらえるようになるまで空白の期間ができてしまうため、自衛官はそのことに苦慮しています。

今回は、そんな自衛官の定年についてご紹介したいと思います。

自衛官の定年ってこんなに早いの！？

領土問題など、緊張感はあるような報道が連日騒がれていると、「割と日本って平和なんだな」と再認識してしまう昨今。

自衛官の活動内容も、「武力行使」としての色よりも「災害派遣」といった、「地域サポート」の色が濃くなっているように感じます。

そんな、自衛隊内にて働いている自衛官も、やはり定年を迎えます。定年は階級によって様々ですが、「3曹以上で53歳から62歳」となっています。

ですが、62歳まで働くことができるのは一定の階級を持った、いわば頂点に立っている幹部のみ。現場で仕事をしている自衛官たちはだいたい55歳で定年を迎えるのです。

「53歳で定年」と言われると、民間企業にお勤めの方なら、「いやいや、早すぎるだろ」とツッコミを入れたくなるかと思いますが、その気持ちは自衛官も同じ。

「まあ、そうは言っても18歳から働けるなら仕方ないか…」と単純に考えてしまうかと思います。

しかし、18歳から入隊したところで、最初の雇用は契約社員のようなもの。その後待ち構えている試験に合格をしないと、定年まで働くことはできないのです。

18歳から働けるとはいえ、試験に合格しない限り正社員として働けません。そして正社員になったところで、あまりにも早い定年。このため様々な面で弊害が起きてしまいます。

若年給付金がもらえても定年後には再就職する人も

このように自衛官のほとんどが、年金支給まで10年を残して定年を迎えてしまいます。

そのため、年金を支給されるまでの数年間、若年定年退職者給付金制度により、給付金が受給されます。

現時点では、若年給付金は、収入額が一定額を超えない限り「返納する」といったことはありません。

しかし、その支給のみで生活できる人間は少ないため、ほとんどの場合が定年後、民間の企業などに再就職します。

「自衛隊に入るといろいろな資格を取得できる」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、これは「自衛隊の中で必要な資格を取得できる」というだけ。

そのため、再就職先の選択肢も、持っているスキルや経験を活かせる場所を探すことになるのが多くなってしまいます。

また、自衛隊という常識が全く通用しない世界へと無理やり飛び込まなくてはならないこともあって、心身ともに「こんなはずではなかった」という思いが募ってしまうそうです。

一応、自衛隊内でも再就職のため、ある程度のフォローはしてくれますが、上記のような世
間とのギャップについていけないことが多く、再就職後、すぐに退職してしまう自衛官も多いのが現状です。

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もし、自分が定年を迎え、新たな職場で第2の人生を歩み始めたとして、今まで築き上げてきた地位や価値観を捨ててゼロからリスタートはさすがにキツイですよね。

時代が変わり、平均寿命も延び続ける中、60歳でも若々しく元気な方が多い現代。さらに、経験や知識も豊富ならば、ほかの民間企業でバリバリ働いてもらうよりも自衛隊内で働いたほうがずっといいのではないでしょうか？

自衛官の定年延長がついに決定

少子化問題やイメージの先行などで、いよいよ人手不足がちになってきた自衛官。そんな人手不足の解決策として、元自衛官の再任用志願者を募集するなどして今までは人員不足をカバーしていました。

それでも様々な理由により、結果的に足りていない自衛官の人数をこれ以上減らさないために、ついに2020年から定年延長に踏み込むことが決定しました。

→　自衛隊の定年延長が決定！2020年1月から順次開始

今のまま行けば、退職金の金額は予想より下がりそうですが、今よりはもらえるのではないか。という噂はあります。

退職金を見越して家のローンを組んだ人や、再就職予定だったが、定年が延長したので働いている人、将来のための貯蓄を増やしたくて働いている人など、様々な理由で気になる人はいると思います。

年金も何歳でもらえるのか、どれくらいもらえるのか、まったくわからない現代。ついに、公務員も定年を引き上げ、自衛官もあと少しで定年が引き上げと、いよいよ未来がどうなっていくのかわからなくなりました。

号俸の調整、必然的な昇任の停滞、今後の退職金。様々なところで問題は山積みのようです。さらに、現在支給されている若年給付金は、60歳まで定年を引き上げた際はどうなるのか。

人事院が発表した資料によると、これらの問題について認識はしているようですが、「現時点では一応対策を考えている」といったところのようですね。