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自衛隊の人手不足は深刻!このまま減り続けると日本がなくなる?

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元県庁職員おすすめの通信講座をご紹介

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「6割の自治体が自衛隊の隊員募集に協力していない」

安倍総理が国会でこのように発言し、少し話題になった自衛隊の人手不足。少子化が進むいま、ついに自衛隊にも人手不足の波は押し寄せているようです。

そもそも、あまり実態が明かされていない自衛隊。ひとくちに人手不足と言われても、なかなかピンときませんよね。

自衛隊の人手不足は、一体どれくらい深刻なのでしょうか。そしてその対策はあるのでしょうか。

少子化は国防レベルの深刻な問題になってきた

少子化は国防レベルの深刻な問題になってきた現在少子化は「静かな有事」とも言われる状況ですが、この少子化問題は急激に起こったことではありません。

自衛官の募集には、最近まで18歳~26歳という年齢制限を設けていました。しかし、この対象年齢の人口が、1994年をピークに右肩下がり。ついに、募集の年齢制限を26歳から33歳未満に引き上げました。

また、どうやら、身体測定の基準も大分緩和されたため、以前はあまりいなかった「太り気味」の新隊員も最近はよく見かけるようになったようです。少子化問題は国防面でも深刻になるようですね。

最近は災害派遣などの報道でたびたび見かけることが多い自衛官ですが、もし自衛官がいなくなってしまうとこの国はどうなってしまうか考えたことはありますか?

もし自衛隊が無くなったら、この国はどうなるの?

もし自衛隊が無くなったら、この国はどうなるの?これは元自衛官の方から聞いた話なのですが、結論からいうと、「日本」という国が消滅するといった事態が起こりうるとのこと。

日本が無くなると言ってもピンとこない人がいるかと思います。簡単に言うと「僕たちの家が無くなる」ということです。

たとえば国を守る存在である自衛隊がいなければ、他国から攻撃されたとしても誰も守ってくれる存在がいませんよね。

そうなると、他国は日本を侵略し放題。家や財産もすべて略奪されてしまうかもしれません。

日米安全保障条約があるという意見もあるかもしれませんが、基本的には自国は自分たちで守るのが大原則です。いざとなったら第一優先にするのは自分の国ですよね。

僕たち日本人も、万が一のときには日本を最優先するはずです。それはどの国であっても考え方は変わりません。

そうなってしまわないために、様々な人がいろいろな対策を考えて今の日本は成り立っています。

自衛官は、「軍事的」というイメージからたびたび世間からの批判にさらされていました。批判や文句は簡単に発信することが出来ますが、実際に自衛官がいなくなった日本は、さきほど挙げた例のように、めちゃくちゃにされてしまうかもしれません。

民間人が武器を持たなくていいほど平和な日本は誰が守っているのでしょう。子供にハーネスをつけて歩くと、「犬を飼っているみたいでかわいそう」なんていう批判が出るほど平和な世の中がどれだけありがたいことなのか、イメージできますか?

子供にハーネスをつけておかないとあっという間に誘拐されてしまうほど危険な国のほうが多いのが世界の常識です。

世の中から少しでも自衛官へのマイナスイメージが減っていけば、より自衛隊という存在に誇りを持つことができ、自衛官になりたいと思う人は増えるのではないでしょうか。

→ 自衛隊の退職金のすべて!支給額・計算方法・支給日を解説します。

自衛隊の人数を増やす方法

自衛隊の人数を増やす方法実はバブル崩壊以前、自衛官志願者が極端に少なかったという非常事態がありました。

その計画は輝号計画といって、自衛隊の厳しい規則を緩和していこうという計画を行い人員確保の対策に踏み切ったという過去があります。

この計画は、最終的に維持が困難になったため一部が廃止されましたが、今こそ第2の輝号計画を行ってみるのもありなのではないかと思います。

また一部では、外国から兵士を補充するという提案や、機械化を進めるという提案があります。

しかし外国から兵士を補充すれば、国内に外国兵が多数存在することになるため、それこそ侵略と隣り合わせになってしまいます。それに機械化を進めたところで、使用する人間が対応できなければただの鉄の塊です。

→ 自衛隊(自衛官)が中途退職する理由は?再就職する方法教えます

人手不足解消には自衛官の考えを変える必要がある

人手不足解消には自衛官の考えを変える必要がある自衛官になっても世間とのギャップや厳しい規則などに耐えきれず、やめてしまう隊員は多いです。

しかし、自衛官は定年が延長され募集の年齢制限も引き上げになっています。つまり、自衛官の人手不足はかなり深刻なことに疑いはありません。もはや、「今まではこうだった」では通用しない状況にきています。

自衛隊をとりまく人や環境からのバックアップ(定年延長など)があっても、自衛隊として働く人たちの考え方も変わらなければ、自衛官がどんどん辞めていってしまうという問題の根本的な解決からは遠のいてしまいます。

遂に、国会でも話題になった自衛官の人手不足問題。現在いる隊員の考え方も、時代に対応させることが自衛官の人手不足解消にもつながることでしょう。

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