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公務員の30代の年収

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元県庁職員おすすめの通信講座をご紹介

今は自宅にいながらネットで学習できる環境がかなり進化しています。

そのため、自分のライフスタイルや予算に合わせて通信講座を選択する人が多くなっています。

費用も安いですし、いつでもどこでも何度でも見直せる通信講座のオンデマンド学習は予備校よりもかなり便利です。

そんなおすすめ通信講座について興味がある方はぜひ以下の記事を見てみてください。

30代といえば、結婚したり子供が産まれたり家を買ったりと、人生の中でも大きなイベントが多くなってくる年代ですよね。

そんな30代の公務員の給料がいくらもらえるのか気になりませんか?

にゃもやなぎ徹子
にゃもやなぎ徹子
そうね~!私も公務員と結婚したら、将来の旦那さんがいくら稼いでくるのか興味があるわ!

算出根拠には各省庁が出している統計を使いますが、元公務員だけあっておカタい資料の分析はお手のものです。そして僕は給料担当もしていました。

そんな県職員の給料を計算していた元給料担当の僕が、30代の地方公務員の給料がどのくらいになるの?について試算してみました!

もっとお金がほしいのであれば、いっそ稼げる民間企業に転職したほうが早いかもしれません。公務員になれる能力があるのなら、たいていの企業へは転職可能です。

おすすめの転職サイト、転職エージェントについては転職を成功させるための転職サイト・転職エージェントの特徴と使い方で紹介していますので、ぜひご覧ください。

公務員の給料については、公務員の給料まとめ!元公務員(給料担当)が徹底的に解説したぞ!にまとめました。これを読めば公務員の給料のすべてが分かります!

公務員 年収 30代

今回の試算は、総務省が公表している「地方公務員給与の実態」を参考に推計しています。

しかしその資料は28~31歳、32~35歳、36~39歳という分類になっています。そのため今回の試算では32~35歳をピックアップして、30代の中頃の給料として試算します。

そして今回は、以下の自治体区分について年収を比較してみました。

  • 全自治体平均
  • 都道府県
  • 指定都市
  • 市役所
  • 町村
  • 東京都特別区

計算結果については以下のとおりです!イメージしやすいようグラフにしてみました。

32~35歳年収 自治体区分別

ボーナスの内訳については、以下のとおりです。

平均 538万円
(うち、ボーナス126万円)
都道府県 547万円
(うち、ボーナス128万円)
政令指定都市 588万円
(うち、ボーナス137万円)
528万円
(うち、ボーナス123万円)
町村 470万円
(うち、ボーナス114万円)
特別区 594万円
(うち、ボーナス148万円)

※全て一般行政職(大卒)の年収

試算してみて驚いたのですが、町村の年収は特別区や政令指定都市に比べてだいぶ少ないんですね。124万円も差があります。

1年でこれだけ変わると、4人家族でオンシーズンに毎年海外旅行に行けるか行けないかくらいの違いは出てきますね。

このようにグラフ化してみるとこのような違いがはっきり分かりますね!

こんな本もあります。年収1,000万を超えるルール…知っておいたほうが人生有利になりそうです。

地方公務員の中でも年収に大きな差がある!?

グラフを見てみると、特別区や政令指定都市と町村では、なんと約120万円の年収の差があります。こんなに違いが出るのはなぜでしょうか?

その理由は、特別区や政令指定都市では地域手当が加算されているからです。

地域手当がどういうものかざっくり説明すると、東京などの大都市では地方に比べ物価が高いですよね。その物価の差で生活水準に格差が出ないよう調整するための手当が、地域手当です。

その計算方法については、以下のように算出できると考えてもらってOKです。

(基本給+扶養手当)×(0%~20%)

%の部分は、地域ごとに掛け率が決まっています。そして、特別区や政令指定都市では地域手当が多く加算されます。

たとえば東京都特別区の場合、20%の地域手当が加算されます。ベースとなる金額が30万円だとすると、30万円×20%=なんと6万円が支給!

これが毎月あるのとないとでは、年収にしてみると大きな差が生まれるのは明らかですよね。

地域手当の影響がデカいのは、年収にも直結してきます。給料という視点で考えて市役所への就職、転職をする人もいます。

退職願
県庁から市役所に転職したい?政令市は地域手当が高く労働環境もいいかもしれない!あなたはどの自治体を受験する予定ですか? やりたいことがある。家の近くがいい。大きな仕事がしてみたい。 いろいろ志望動機があ...

地方公務員と全国平均の年収を比較!

厚生労働省が公表している国民生活基礎調査(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html)によると、

30代(正規雇用)の日本全体の平均年収は384万円となっています。

そして男女の別を見てみましょう。

30代男性の年収(正規雇用) 432万円
30代女性の年収(正規雇用) 278万円

正規雇用で男女の差がこれほど大きいのは驚きですね。これは昇進スピードで男女格差があることが大きな原因ではないでしょうか。

そしてこれが原因で、男女合計の平均年収を押し下げています。さて、ここで先程の公務員の年収と比較してみましょう。

地方公務員の32~35歳の平均年収は538万円
日本全国の30代の平均年収は384万円

その差はなんと154万円にもなります。

同じ年代で比較してみると、平均値よりも大きく上回っていますね。そして、一家の大黒柱であることが多いであろう男性に限って比べてみても、公務員の年収は106万円も高いことが分かります。

皆さんはこの結果を見てどのように感じたでしょうか?僕はこの結果を見て、やはり公務員は恵まれていると思いましたね。

安定して平均より高い給料をもらえるということだけでも素晴らしいのですが、それに加えて福利厚生面も充実していて、倒産の不安もありません。

トータルで見るとやはり公務員の待遇はいいと感じます。

にゃも☆
にゃも☆
ちなみに公務員は不動産投資OKです。

→ 公務員の年収ランキング!元県庁給料担当が都道府県、市役所、町村ごとの結果はこちら!

30代公務員の平均年収538万でどんな生活ができる?

さて、ここまでは色々なデータから地方公務員の平均年収を計算してきました。しかし、数字だけ見てもどんな生活が送れるのかイメージがわかないと思います。

そこで、次はこの年収だとどのような生活ができるのか?について考えてみたいと思います。

それでは、地方に住む30代のモデルケースで見てみましょう。

モデルケース 夫婦、子供1人(幼児)

32~35歳の地方公務員の平均年収538万円の場合

家賃 6万円
光熱水費 2万円
日用品 1万円
インターネット代、携帯電話代 2万円
食費 5万円
車の維持費 2万円
夫婦のお小遣い 4万円
雑費 2万円
小計 24万円
年間支出合計 288万円

モデル支出で計算した結果、年間288万円となります。この他には、緊急で必要となる経費もありますね。そこに30万円ほど準備しておいたとすると、合計318万円になります。

そして年収は、全てが自由に使えるお金ではありません。なぜなら、年金や健康保険代などを天引きされるからです。

実際自由に使えるお金(=手取り)は年収の約8割程度と言われていますので、自由なお金は428万円となります。

この自由に使えるお金428万円と、支出合計318万円との差額である110万円が余剰金となります。ざっくりとした計算ではありますが、切羽詰まった印象は受けないと思います。

そしてあくまでこれは夫が1人で働いてた場合の試算です。共働きともなればもっとお金の余裕が生まれます。たとえば奥さんにパートで働いてもらうとすれば、年間約100万円の余裕が生まれますよね。

110万円の夫の余剰金に加えて妻が稼いだ100万円があれば、選択の幅が更に広がってきます。

・大学を卒業するまでの子供の養育費として積み立てる

・国内旅行や海外旅行に出かける

・住宅ローンの頭金のために積み立てる

年間200万円使えるお金があると考えると、夢が広がりますよね。

今回の試算を参考にして、ぜひ実際の自身の送ろうとしている生活に置き換えて考えてみてください。

きっと、より具体的なイメージが湧いてくると思いますよ!

まとめ

・32~35歳の地方公務員の平均年収は538万円
・特別区や政令指定都市と町村では124万円の年収の差がある
・公務員の給料は一般的な暮らしをするうえでは全く不自由しない
・共働きをすれば安泰

さて、最後になりますが今回の試算を受けてショックを受けた方もいるのではないでしょうか?公務員はこんなにも給料をもらっているのか!うらやましい…と。

その気持ち、よーく分かります。僕もそう思っています(泣)

退職したことに後悔はありませんが、公務員の待遇の良さは、僕が身に染みてよく知っています。

今の給料は公務員時代と比べてかなり少なくなっています。妻子はいませんが、今の会社には扶養手当なんかもありません。

せめて給料だけでも公務員時代と同じくらいもらえたらなーと思わずにはいられませんね。

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