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「教員として働いているけれど、退職するときに退職金はいくら出るの？」
「教員を目指しているけれど、教員の退職金はいいの？」
教員として働いている人や教員を目指している人の中には、将来的に手にすることができる退職金の金額が気になっている方もいるでしょう。
教員の退職金は勤務先によっても違ってきますが、退職金の計算方法などを知ることである程度の目安を把握することができます。
ここでは、教員の退職金や計算方法について紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
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教員の退職金はいくら？
公立学校の退職金
教員の退職金は小学校・中学校、高校、大学など勤務先によって変動します。
また、公立か私立かでも退職金が大きく変わってくるので、公立・私立や勤務先におけるそれぞれの退職金について紹介していきたいと思います。
ここで紹介する退職金は大学を卒業してから定年まで働いた場合のものでとしています。
まずは、公立の小学校・中学校の退職金についてです。公立の小学校と中学校は、それぞれ同じ自治体に属しているため、給与体系が同じです。そのため、退職金が小学校と中学校で違うことはありません。
公立の小学校・中学校の定年退職者の平均退職金は2,352万円と言われています。
2,000万円ってかなりの額。
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もちろん役職についていれば、給料の基本ベースが高くなるのでこれ以上にもらえる場合もあります。
次に、公立高校の退職金についてです。公立高校の場合、定年時の退職金は平均で2,352万円とされています。
公立高校は、公立の小学校・中学校と同じように地方公務員になるため、平均すると退職金は小学校・中学校と変わりません。
ただし、退職金がどの程度支払われるのかというのは、それぞれの自治体によって規定が違っているので、ここで紹介した平均を下回ったり、上回ったりする場合があります。
また、場合によっては小学校・中学校よりも高校の方が退職金が高くなることもあります。
続いて、公立の大学の退職金についてです。公立の大学の退職金は、平均で3,000万円と言われています。もちろん勤続年数や退職時の給与によって退職金の金額は変動しますが、同じ大学に定年まで勤めた場合は平均で3,000万円程度の退職金が支払われているようです。
小学校校長の退職金については、校長の退職金はいくら？小学校元校長で試算してみた。をご覧ください！横領容疑で捕まった元校長を例にして、退職金を計算してみました。
私立学校の退職金
ここまでは、公立学校教員の退職金について紹介してきましたが、ここからは私立学校教員の退職金を紹介していきます。
私立の学校に勤めている場合は、退職金は学校側が資金を積み立てて僕学退職金社団などが退職金を交付するような形になっていることが多いです。
また、学校によっては月々の給与が高く設定してあるために退職金を支払わないという規定が定められているところもあることも。
私立の学校はそれぞれの学校の就業規則によって給与や退職金が定められているので、公立の学校のように平均が計算しにくいです。
一般的には公立の学校よりも私立の学校の方が給与や退職金が高くなるケースが多いので、ここで紹介した公立学校の退職金を目安に考えておくといいと思います。
私立学校に勤務していたり、勤務することが決まっていたりする場合には学校の給与体系や退職金制度についての規定を知ることで退職金が把握できることもあります。気になる方は事務職員に確認することをおすすめします。
公務員の退職金については、公務員の退職金（退職手当）はいくら？定年延長で減額されるかも！をご覧ください。もしかしたら、将来もらえる退職金は少なくなるかもしれません。
教員の退職金の計算方法
教員の退職金は、勤続年数や退職理由などによって変動します。私立は学校によって退職金の支払い制度が異なるため、ここでは公立学校の退職金の計算方法を紹介します。
公立学校の退職金は、次のように算出することが可能です。
退職金＝基本額（基本給×退職理由・勤続期間別の支給率）＋調整額（調整月額×勤務月数）
支給率は退職理由や勤続年数によって異なりますが、大学を卒業してから定年まで勤務した場合の支給率は49.59となっており、給与の約50か月分が支給されるような計算になります。
わかりやすいように例を挙げて退職金を計算してみたいと思います。今回は、退職時の基本給が50万円で勤続年数が38年で定年退職した場合で退職金を計算してみます。
調整月額は33,350円とします。
基本額＝500,000円×49.59＝24,795,000円
調整額＝33,350円×12か月×5年分＝2,001,000円
退職金＝24,795,000円＋2,001,000＝26,796,000円
勤続年数が短い場合や自己都合で退職する場合は、支給率がかなり低いため退職金が少ないです。
また、定年まで勤務していても休職期間がある場合は休職期間分が退職金から差し引かれる場合があります。
退職金は勤めている方の基本給、勤続年数、退職理由、休職の有無などによって大きく変わってくるので、自分が退職するときは自分の基本給などに応じて計算してみてください。
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