元県庁職員おすすめの通信講座をご紹介
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公務員として働いている方の中には、様々なところで記入する申込用紙や応募用紙の「業種」と書かれた欄に何を書けばいいのか分からない、と思っている人も多いのではないでしょうか。
実際に公務員だった僕も、色々な書類を書く際に悩んでしまうことがありました。「会社員だったら記入に悩むことがなかったのに」と思うこともしばしば。
ここでは、公務員の業種は何なのか、公務員の業種欄の書き方などについて紹介していきます。
これまでに、業種欄の記入に悩んだことがある人は、今後の参考にしてみてくださいね。
また、公務員の職種がどんなものがあるかは、以下の記事をご覧ください。
業種を求められる記入用紙
「業種欄のある書類にはどのようなものがあるのか分からない」
実際に書類を記入する時になってみないと、業種欄の有無はわからないことが多いです。
業種を求められる書類としては、クレジットカードを作る際の必要書類、学校へ提出する書類、転職する際の履歴書、賃貸などの入居申込書などが挙げられます。
生活していると様々な場面で書類を書くことになりますが、その多くの書類には業種欄が設けられています。
賃貸の入居申込書などを書く場合は、不動産のスタッフがいるので尋ねながら記入することもできます。
しかし、自宅で書類を書かなくてはいけない時には、記入に悩んでしまいますよね。
特に、公務員を辞めて一般企業に転職しようとしている場合は、業種や職種を記入する必要があるので、「業種」についてそれぞれどう書けばいいのか困ってしまいます。
公務員の「業種」の書き方については、次に詳しく説明するので参考にしてみてください。
公務員は信頼度が高いため、クレジットカードもすぐに作れてしまいます。公務員はクレジットカード作成が有利！では、公務員が持つべきおすすめのクレジットカードを紹介していますので、ぜひ併せてご覧ください。
公務員の「就職先・勤務先」の書き方は？
公務員は、書類の業種欄に悩まされることもありますが、業種欄以外にも「就職先・勤務先」の書き方にも悩んだ経験がある人も多いはず。
色々な書類を記入する際に「就職先・勤務先」を書かなくてはいけないことがありますよね。
会社員であれば「就職先・勤務先」には、就職した会社名、勤務している支社や工場名を書けばいいのでわかりやすいです。
しかし、公務員には勤務する会社や支社がないので、書き方に悩んでしまうことが多いです。公務員はそのような時に「就職先・勤務先」をどのように書けば良いのかを、いくつかの例を挙げて紹介していきます。
愛知県庁の行政職の職員だった場合
「勤務先・就職先」は「愛知県庁」となります。
公立小学校で勤務している場合
「勤務先・就職先」は「〇〇市立△△小学校」となります。
国家公務員に含まれる陸上自衛隊の自衛官の場合
「勤務先・就職先」は「陸上自衛隊〇〇駐屯地」となります。
勤務先・就職先は、自分が勤めている場所のみを記入すれば大丈夫です。
自衛官だと小隊名まで必要になるのか心配になりますが、勤務する駐屯地までで書類は通るので安心してくださいね。
どうしても書き方がわからない場合には、書類の提出先の担当者に尋ねてみると確実です。
適当に書いてしまうのではなく、確認を取ることも大切なので、電話して聞いてみるのもおすすめですよ。
自衛隊といえば、50代前半と定年が早いことが問題になっていますね。そんな自衛隊も、ようやく定年延長が決定しました。自衛隊の定年延長が決定！2020年1月から順次開始で、このことについて詳しく見ていきます。
公務員は業種欄にどうやって書くの？
公務員が記入に困る「業種」とは、会社でいう事業内容のことを指します。
公務員は事業をしている会社に勤務している訳ではないので、どのように記入すればいいのか分からなくなってしまいますね。
しかし実は、業種というのは日本標準産業分類できちんと分けられているんです。
業種は、「農業」「漁業」「鉱業」「建設業」「製造業」「化学工業」「鉄鋼業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」「運輸業」「卸売・小売業」「金融・保険業」「医療，福祉業」「教育，学習支援業」「サービス業」「公務」のように分類されています。
大きく分けられた業種の中から、さらに細かく分けられた業種名を書類には記入することになります。
日本標準産業分類をもとに考えると、公務員の業種欄は次のような書き方になります。
公立学校で教員をしている場合
業種欄には「学校教育」と記入します。
県庁や市役所に勤務しているような公務員の場合
業種欄には「地方公務」と記入します。
警察官や消防士も市町村採用となるので、地方公務員に含まれます。
そのため、警察官や消防士も業務欄には「地方公務」と記入すれば大丈夫です。
文部科学省や農林水産省などの各府省庁に勤務している国家公務員の場合
業種欄には「国家公務」と記入します。
自衛官や海上保安官などは防衛省や海上保安庁の職員になるため、業務は「国家公務」となります。
業種欄の書き方が多少間違っていても、強く指摘されることはほとんどありませんが、正しい書き方を知っておくと、書類を書くときに悩む必要がなくなりますよね。
ここで紹介した業種欄の書き方を参考に、今後書類記入をするとスムーズに書類を書くことができると思います。
「就職先・勤務先」の記入と同じように、「業種」の書き方に自信がないときは、書類の提出先に確認を取ることをおすすめします。
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